成長戦略は「武器・原発・外国人」

安倍総理の3度の挑戦とは何か。アベノミクスの第一の矢である金融緩和で株高と円役が進み、一気に景気浮揚への期待が高まったのが昨年の初め。第二の矢である機動的財政出動、すなわち、借金頼みの公共事業のバラマキによって、建設分野ではバブルが起きるほどの好況につなげた。しかし、この二本の矢には限界がある。そこでアベノミクス第三の矢、成長戦略に期待が高まった。

成長戦略は、効果が出るまでに時間がかかる。本来は第一の矢として最初に放つべきだったが、安倍総理最初のチャレンジは政権発足後半年の昨年6月。鳴り物入りで発表したが中身がなくて、発表の最中に株価大暴落という大失態となった。安倍総理の成長戦略への期待がガタ落ちになった瞬間だ。慌てた官邸は、「実は、この成長戦略は本物ではない、本物は秋に出す」と言い訳し、秋の臨時国会は「成長戦略」と銘打った。しかし、2度目の挑戦も何も出てこないまま終わってしまった。

今年の通常国会は、安倍政権によって「好循環実現国会」と名付けられた。「『成長戦略』が不十分なわけではない。成長への好循環につなげるための最後の一押しが足りないだけだ。それを今国会でやる」という言い訳のための命名である。しかし、2013年度補正と2014年度本予算は、ただのバラマキばかり。3度目の挑戦の目玉となる「国家戦略特区」も中途半端なもので終わった。これで、日本の成長率が上がるという識者はいない。

第3の矢に期待できなければ、第1、第2の矢しかない。しかし、お金はジャブジャブにして、国の借金をどんどん増やしても、人手不足で公共事業の消化もままならない。企業も、投資する資金はあっても付加価値を高めるイノヘーションがないので、結局、コストカットへと再び向かう。公共事業のためにも民間企業のためにも安い労働力が必要ということになり、建設分野への外国人労働者の拡大が決まった。

人々の生活の質を高めるためには、高い給料をもらえる職場の創出が最重要だ。その意味では、付加価値の低い分野で人手不足という理由だけで外国人を大量流入させるのは、本筋から離れた一時しのぎでしかない。このままでは、昔のように公共事業に頼る経済に逆戻りするだけである。そこで対策はないのか、と考えたわけではないだろうが、ここへきて武器輸出と原発輸出の動きが加速している。武器輸出三原則廃止で､武器輸出が原則禁止から原則解禁となったことで、水面下の動きが一気に表面化してきた。

米国だけだと思ったら大間違い。英、仏、豪、印、フィリピン、ベトナム、トルコなどいたるところで企業間、政府間で武器や武器技術輸出の相談が始まっている。原発輸出も、トルコやUAEとの原子力協定が衆議院を通過し、さらに加速されていく。今や日本の成長戦略の3本柱は、「武器と原発と外国人」になった感すらある。一頃三本柱といわれた、医療、農業、電力の三分野はどうなったのか。利権にまみれた自民党族議員と官僚たちは、引き続き、本丸は死守するつもりだ。「岩盤規制を打ち破るドリルの刃になる」という安倍総理の言葉。4度目の挑戦は、6月に出る成長戦略だが、「4度目の正直」を信じる気にはどうしてもなれない。


古賀茂明

『週刊現代』4.26

加藤　 ｜MAIL