ビットコイン取引所破綻でも、のんきに傍観する政府と麻生財務相

インターネット上の仮想通貨ピットコイン（BTC）の世界最大級だった「マウントゴックス」（MG、東京）が全取引を停止し、先月末東京地裁に民事再生手続きし、破綻した。会見したMGのフランス人、マルク・カルプレスCEO（28）は、「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって皆さんにご迷惑をおかけして、申し訳ありませんでした」と日本語で謝罪した。同社によれば、75万BTC（約420億円）が不正アクセスで盗まれ、30億円の債務超過に陥った。同社は刑事告発を検討している。

マウントゴックスの破綻をめぐっては、仮想通貨が現法の規制対象であることから、日本政府は対応に乗り出していない。麻生太郎財務相（73）も「通貨として誰も認めていない。長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と被害者の自己責任との立場だ。だが、詐欺問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、日本政府の傍観スタンスを疑問視する。「日本ではL&G社による疑似通貨・炎天の詐欺事件があった。誰が始めたわからず、仮想通貨どころか仮想ストーリーで計画的ともいえ、いわば円天の国際版である。政府は規制できないというが、欧州や中国、東南アジア諸国ではアイデアを出し、規制に乗り出しています」

米検察当局はMGのカルプレスCEOの事情聴取に向け、召喚状を出した。「BTCの問題を放置していた日本政府は国際社会に対し、弁明する必要もある。少なくともCEOが米以外の国外へ移動するのを禁止しないといけない。出資法や銀行法よりも詐欺の疑いがあり、警察当局が捜査する必要がある」と紀藤氏は指摘する。マウントゴックスは、東京に本社を置いていたため、世界中から損害賠償請求を起こされれば、日本政府に責任が及ぶとの声も出ているのに、日本政府は呑気なものだ」


『九州スポーツ』3.3

加藤　 ｜MAIL