NHK会長の資格なし

「NHKの籾井勝人（もみいかつと）新会長が1月25日、就任会見で慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」と発言し、国内外で波紋を広げている。公共放送のトップとしての資格が厳しく問われている。

国内外に広がる批判

1月27日、韓国外務省は「歴史的事実を歪め、デタラメな主張を行なった」、中国外務所は「歴史を逆行させる行為」とそれぞれ批判した。英国公共放送BBCも、「NHKの新会長が、日本軍による慰安婦と呼ばれる性奴隷の使用を軽視し、議論を引き起こした」と報じた。NHKのあるプロデューサーは「びっくりした。ああいう発言をすると、海外外において反発を呼ぶことが計算できないのか。そもそも公共放送を理解していない」と話した。

問題になった発言は、ドイツやフランス、オランダの名を挙げ、「慰安婦は欧州はどこでもあった。韓国は日本だけが強制連行したように言うから話がややこしい。保障問題は日韓条約で解決している」という内容だった。慰安婦問題に詳しい林・関東学院大学教授は「一般的な性売春と、軍の組織としてやっていた慰安婦制度を意図的に混同したとんでもない議論だ」と批判する。日本軍の慰安婦の場合、慰安所設置の計画の立案、業者選定、女性集め、女性の輸送なと、すべての課程において日本軍の管理下に置かれ、国家機関が深く関与していた。

「第二次世界大戦で、軍がこうした制度をつくっていたのは、日本とナチス・ドイツだけです。日韓条約では慰安婦問題は扱われておらず、請求権は消滅していません。こうしたデタラメで人権を蹂躙する暴論を吐く人物は、NHK会長をただちに辞任すべきです」（林氏）日本軍の慰安婦制度の正当化は安倍首相の持論です。慰安婦問題を扱った番組「ETV2001」に介入し、圧力をかけて大幅に変えさせたのが当時、官房長官だった安倍首相だった。

市民・視聴者団体である「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」「NHK問題を考える会（兵庫）「NHK問題大阪連絡会」は、籾井会長の解任、辞任を求めた。発言は「放送の不偏不党、真実および自立を保証することによって、放送による表現の自由を確保すること」と明記した放送法第1条にも反する。NHKの最高意志決定機関である経営委員会には昨年11月、安倍首相に近い、作家の吉田三千子・埼玉大学名誉教授ら4人が新任委員として送り込まれたばかり。この経営委員会で任命されたのが、籾井新会長だった。同委員会は進退を問わない態度で、菅官房長官も「解任は必要ない」との認識である。

歴史的事実に反する

日本共産党の、山下書記局長は1月27日の記者会見で「日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官の談話などの政府の立場と異なり、歴史的事実にも反するものだ。公共放送の会長としての資格はないと言わねばならない重大な発言だ」と厳しく批判した。国会で追及する必要性を強調した。

報道の役割は権力の監視のはず

安倍政権の強い期待を担って会長ポストに就いたが、速くも欠格性があらわになった。籾井氏は国際放送について「政府が右ということを左というわけにはいかない」とも言っている。国際放送も当然、放送法は適用される。言論報道機関の役割は権力の監視。放送法の眼目は権力からの自立にあるはずだ。


『週刊朝日』

加藤　 ｜MAIL