ドイツなら即刻辞任

NHKの籾井（もみい）会長や経営委員の発言を知ったとき。最初に感じたのは怒りである。彼らは嘘を言っているからだ。例えば、「慰安婦の問題はどこの国にもあった」という発言である。軍「慰安婦」という制度が、当時の日本帝国軍の特有なものだったということは、海外でも日本国内でも合意になっている。これは国が組織し、強制したシステムだった。性奴隷制度であり、戦争犯罪である。ただ、今回の発言で驚きはなかった。ナショナリストの安倍さんが首相になって以来、日本で続く現実だからである。

ドイツでホロコースト（ユダヤ人虐殺）がなかったと公共放送幹部が発言したら、即刻辞任である。辞めさせるよう世論が起きて、その日のうちに辞任である。ドイツだけではない。率直に言って、こんな発言をする人が職に留まれる国はないと思う。安倍首相が籾井氏らをかばうのは、自分の考えを彼らが言ってくれるからだ。国民に影響を与える公共放送を政府の宣伝機関にし、日本を右傾化させていく戦略の一つなのだろう。

安倍首相が靖国神社に参拝して以降、日本は国際社会からどんどん孤立している。日本のイメージは変わってきている。日本がかっての闇の時代へ戻ろうとしている。世界は今の日本の動きに恐れと警戒を抱いている。

カーステン・ゲアミス　　　
独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ東アジア特派員



海外メディアも一斉に報道

海外メディアがNHK会長らの暴言を一斉に取り上げている。米紙ニューヨーク・タイムズは「慰安婦の問題はどこの国にもあった」などの籾井会長の発言について「彼の見解は、多くの外国の歴史家に拒否されてきた」と強調した。「日本の”BBC”は第二次世界大戦での日本の役割をいかに書き換えるのか」。こんな見出しを掲げたのは英紙インディペンデント。「南京大虐殺はなかった」などの吉田尚樹氏の発言を紹介し、「こうした見解は日本の歴史修正主義者によくあるものだ。しかし吉田氏は公共放送の経営委員なのだ」と驚きを隠さない。

同じく、英紙のフィナンシャル・タイムズは買って安倍氏が日本軍「慰安部」問題をテーマにした番組の内容改変を求めて圧力をかけた事件や、自らの盟友を経営委員に任命したことなどを示し、「安倍氏の干渉が、NHKのイメージを汚している」と伝えている。仏紙ルモンドも「NHKの経営上層部の人物が、日本帝国軍による南京での虐殺を全面否定」と報じた。韓国の中央日報は、籾井会長の発言をかばう日本政府の姿勢などをあげ、「太平洋の小さな孤島ガラパゴスになりつつある日本が残念だ」と述べた。


『週刊朝日』

加藤　 ｜MAIL