名護　新基地はノー　市長権限で拒否する

「予想以上の差。辺野古移設ノーの民意は明確だ」名護市長選は自民党沖縄県連幹部でさえ認めるきっぱりとした審判だった。1月19日の沖縄県名護市長選は、「陸にも海にも米軍新基地はつくらせない」と公約する日本共産党などが推薦する現職の稲嶺進候補（68）が19.839票を獲得し、なりふり構わぬ安倍政権の全面支援を受けた末松文信氏に、4155票の大差で勝利した。それでも安倍政権は、新基地建設のごり押しの構えである。「市長権限で拒否する」と語る稲嶺市長と「オール沖縄」の県民の戦いは続く。


「名護市長選では、基地建設反対、約20.000票対、推進約16.000票という4.000票もの大差がついた。新たな基地の建設に対する地元としての強い意思表示だと思う。稲嶺市長が市の権限で建設を阻止するといっているのに対し、官房長官は、”市の権限は限られている”という。しかし、国の権限だって限られているのだ。何もかもやりたい放題ということではない。普天間基地の危険性除去は必要だ。ただ、それがどうして、辺野古移転になるのか。いわれのない差別的な県内における米軍基地たらい回しは、そろそろ改めるときだと政府にわかっていただきたい。振興策でお願いしたいのは、沖縄戦など沖縄県民の数十年にわたる苦労に対する、、政府の温かい思いやりのある対応だ。基地が嫌ならカネも出さないというのでは、あまりにも大人げない。辺野古ではない別の道を探すことが、日米両政府にとって沖縄県に対する義務だし、これまでの償いにもなるのではないか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金秀グループ会長　呉屋守将

1月19日夜、名護市長選で再選を決めた稲嶺市長は、｢辺野古埋め立てを前提とした協議は一切拒否する｣ときっぱり表明した。選挙戦は、宜野湾市にある米海兵隊普天間基地に代わる新基地建設を狙う安倍政権との正面対決だった。安倍政権は立ちはだかる新基地ノーという、オール沖縄の団結を切り崩そうと猛烈な圧力をかけてきた。昨年末、自民党沖縄県連の、県外移設の公約を撤回させ、仲井真知事に辺野古沿岸部への埋め立てを認めさせた。

そして、選挙戦最終盤に名護市入りした自民党の石破幹事長は、500億円の名護振興基金なるものを突然ぶち上げた。まさに札束で頬を叩くやり方である。名護市辺野古で建設業を営んでいた島袋さん（73）は「基地を誘致すれば振興策で地元に金が落ちるのではと思っていた｣と語る。しかし、新基地推進の島袋吉和市政（2006〜2010）の下で建設会社の倒産が続出し、基地振興はは幻と痛感したという。そこに今回の名護市振興基金。「そこまで沖縄県民を金で釣ろうとするのか。かえって怒りに火がついた。支持拡大で辺野古で五分五分まで持って行ったと自覚している」

選挙戦の中では、県内有数のリゾートホテル「かりゆしグループ」の平良会長も、稲嶺支援の総決起大会に駆けつけ、｢観光は平和産業。絶対に基地をつくらせてはいけない｣と訴えた。

引かない覚悟

稲森氏は投開票から一夜明けた20日、市内で記者会見を開いた。「名護市地域の財産、市民の安全、安心を守る責任がある」と強調し、新基地建設反対の公約について、これまで通り信念を貫く、と明言した。それでも安倍政権は、民意に逆らい、あくまで新基地建設を推進していく構えである。1月21日は沖縄防衛局が、新基地の設計などに関する入札公告を開始した。しかし、稲嶺氏は｢建設予定地近くの辺野古漁港など市の管理下にある区域を調査・工事をする場合は市長の同意が必要である。その場合、市長の権限を行使する｣と述べ、調査や工事を認めない考えを示している。

今も自民党籍がありながら、選挙では稲森陣営の選対本部長を務めた比嘉市議会議長は「この勝利は、保守・革新を問わず超党派で勝ち取ったもの。国がどんなに圧力をかけても、私たちの後ろには市民、県民がいる。与党議員15人一致結束して市長を支え、新基地建設阻止のため、一歩も引かない覚悟です｣　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉祐一　市議会議員


大差で市民の良識が示された　　　

市民の良識が示されました。とても嬉しい。これだけの大差です。新基地はいらないということを市民は示した。政府は強引に基地を持ってくるなんて考えない方がいい。僕は岸本建男元市長の後援会で事務局長もしましたし、容認派の島袋元市長を支持したこともあります。でも、僕は当初から新たな基地は反対でした。辺野古に基地がつくられ、海や自然が壊されてしまうと、元には戻らない。子孫のためになりません。国はカネで沖縄の人たちを惑わすのは終わりにしてほしい。今度の選挙でも、自民党の石破幹事長が「名護振興基金」を持ち出してきました。ごまかしもいいところです。

新基地には県民の70％以上が反対です。辺野古区民も、だんだん変わってきました。稲嶺市長は建設阻止のため、自分の権限で、できることは全てやる、といっています。がんばってほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療法人琉心会理事長　島袋重輝


『週刊朝日』

加藤　 ｜MAIL