安倍政権が沖縄県民の総意に逆らい、名護市辺野古沿岸部への建設を狙う米軍新基地。19日投票の名護市長選では、その是非が大争点である。そもそも日本政府はどんな基地を造ろうとしているのか。防衛省が沖縄県に提出した｢公有水面埋め立承認願書」などに基づいて実像を描くと、とんでもない基地の姿が。

機能の大幅強化　税金で最新基地に

新基地は、宜野湾市の米海兵隊普天間基地を返還する代わりの基地とされている。しかし、その機能は代替を遙かに超えて大幅に強化される。建設予定地近くには、隣接するキャンプ・シュワブのほか、北部訓練場、キャンプ・ハンセンなど海兵隊基地が集中している。新基地は、これら基地軍の最新鋭拠点になる。その耐用年数について米側は、当初200年に及ぶとまで想定していた。現在普天間基地に配備されている24機のオスプレイが、新基地では100機体制に強化される可能性も指摘されている。（森本前防衛相）しかも、強襲揚陸艦ボノム・リシャールが接岸できる護岸まで造られる。

新基地には、同艦に収容するエアクッション型揚陸艇（LCAC）が上陸できる施設まで造られる。LCACが現在配備されている長崎県では、環境基準以下の80デシベル張の騒音が記録されている。市民はオスプレイだけでなく、LCACの騒音被害にも襲われることになる。建設費用は埋め立てだけで約2300億円。全体ではさらに大きく膨らむことになる。米軍は移設のなで、はるかに使い勝手のいい最新基地を、日本国民の税金で造ってもらえるのである。

ジュゴンの生息地で、珊瑚やカメもいる

建設予定地周辺の海域では、国の天然記念物に指定されているジュゴンが生息している。えさ場となる海草藻場があるからだ。このほかにも、珊瑚をはじめ貴重な生物が多く残されている。ウミガメが上陸して産卵する砂浜もある。それが丸ごと埋め立てられ、基地になる。

県外から持ち込まれる多量の埋め立て土砂には、運搬などが禁止されている特定外来生物アルゼンチンアリが混入する可能性も指摘されている。生態系に影響を与える危険もある。

10トントラックで350万台分の土砂が必要

名護市辺野古沿岸部を埋めたたてて建設される新基地は、極めて巨大である。その面積は約205ヘクタール。同市にある名護市営球場の132倍。東京ドームの約44個分にあたる。このうち海面を埋め立てるのは約153ヘクタール。埋め立てに使う土砂は、約2100万立方メートル。10トントラックで約350万台分にも相当する。県内だけでは足りず、九州や瀬戸内海からも調達する。海面からの高さは、約10メートル。辺野古の美しい青い海に、巨大な基地の壁がそそり立つことになる。

高さ10メートル　埋め立ては153ヘクタール

40年以上前から計画し、代替ではない

新基地は、米軍が長年欲しかったものであり、単なる代替施設ではない。私は、1970年に誕生した名護市の初代市長に就任した頃、基地司令官に画面まで見せられ、飛行場と軍港をつくる構想を示されたことがある。埋め立て地は海面から10メートルもの高さになる。見上げるような巨大なコンクリートの塊が青く澄んだ海にできあがるなんて…。海と空が遮断されて景色が一変してしまう。もう、ここで初日の出を見ることもできない。

そして名護市内にはオスプレイが飛び交うことになる。辺野古の美しい海を子や孫に残せば、全国に誇れる観光資源になるだろう。オスプレイと米軍艦船の拠点にするのか、人々が憩う一大観光地にするのか。名護市長選挙にかかっている。「海にも陸にも新たな基地をつくらせない」という稲嶺ススム市長に、是非がんばってほしい。



『週刊朝日』1.19

加藤　 ｜MAIL