国会を包囲する秘密保護法案の反対の列。世論調査のたびに増えつつける反対の声。その中で何が何でも成立を急ぐのが安倍内閣と、自民・公明与党。強行すればするほど孤立が深まっていく。自民党の石破幹事長のブログでの発言が新たな反発を広げた。反対を叫ぶデモは、「テロ行為とその本質において、あまり変わらない」と発言した。反対デモをテロという認識は法案と同じである。

法案は「政治上そのほかの主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要」することもテロと解釈できる条文である。デモ＝強要＝テロという認識である。反原発デモにも参加した橋本美佳さんは「選挙で言わない法案を数の力で強行する与党こそ反民主的である。今の自民党には脅威を感じている。」と発言。

平和守れぬ
日本は、南アジアで最も開かれた自由な国であらねばなりません。それが平和を守る力です。ですから秘密保護法には反対です。宮崎駿（映画監督）

違法な法律
秘密保護法は違法な法律である。秘密保護法違反の裁判では、何が秘密なのかが明らかにされず、自分が犯した罪の内容もわからないまま重罰を受けることになります。極めて異常で、まともな裁判は成立しない。まさに違法な法律である。秘密を決めるのは官僚と政府だけで、政治家は与党も野党もカヤの外。そんな法案に、なぜ政治家が賛成するのか全く理解できない。もし、成立したら忘れてはいけないことは、次の選挙で自民、公明、みんなの党など賛成した党に決して投票しないことです。政治が変われば廃止することもできるからです。高村薫（作家）

廃絶へ闘う
国民の知る権利と自由を奪う不気味な秘密保護法案が、反対を叫ぶ多くの国民の声を踏みにじって押し通されようとしている。市民のデモを「テロ」と批判した石破幹事長の本音の声は謝って済ませられるものではない。戦争の中で育ち、青春を送り、敗戦後を生き延び91歳を迎えている私には、こんな法案を成立させようとする政府が憲法に背いて日本を戦争する国に仕立てようとしているとしか思えない。文筆家、宗教家、女性という自分の三つの立場のどれからも、最後までこの法案の廃絶に向けて戦いたいと思う。瀬戸内寂聴（作家・僧侶）


『週刊朝日』

加藤　 ｜MAIL