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| 2013年12月09日(月) | 小泉純一郎待望論 �� |
小泉純一郎を「原発ゼロ」特命大臣に
あの大震災と大事故を目の当たりにし、日本人は原発に頼らず2年以上を過ごしてきた。頼らず済むとわかったのに、なぜ今、時計の針を戻そうとするのか。答えは出ている。原発はもはや必要ない。
自民党が割れそう
大震災と原発事故から2年8ヶ月。小泉元首相が放った一言により、再び大きな流れが変わろうとしている。「自民党の国会議員約20人が勉強会を立ち上げるそうです。参加者は当選1回の新人議員と、前回選挙で返り咲いた2〜3回生の議員が中心。返り咲きの中には、落選中に脱原発を掲げて再選を果たした議員がかなりいます。勉強会には小泉氏を招いて、脱原発の講演をしてもらうことも検討しているようです」（政治ジャーナリスト・鈴木氏）
発足以来、福島第一原発の破局的事故を忘れたかのように、再稼働など推進策を前面に出してきた安倍政権。この流れの中に巨大な一石を投じたのは、安倍首相の恩師でもある小泉元首相だった。小泉氏の「即時原発ゼロ」宣言を受け、動揺の色を隠せないのは現役の自民党議員たちだ。中堅銀の一人がこう語る。
「党内は確実に揺れています。次の選挙に不安がある中堅議員たちの動揺が、最も激しいかもしれません。小泉さんの発言を受けて、原発推進派の旗頭である細田幹事長代行派閥の会合で『原発即時ゼロという発言があったが、あれは完全に間違いである。気にしないように』と、わざわざ釘を刺したりして火消しに必死の様子です。しかし若手の中からは『小泉さんの言う通りじゃないか』という賛同者がどんどん増えている状況です」
自民党内では、「引退した人間なのに、あまりに無責任」「ロートルのたわごと」などと小泉発言を罵倒するベテラン議員らがいる。その一方で、「きわめて真っ当な意見だ」という中堅以下の議員らもあり、百家争鳴の状態だ。盤石の態勢に見えていた安倍政権が。「原発ゼロ」のたった一言で土台から揺さぶられているのだ。
前出・鈴木氏はこう語る。「もし自民党内に、脱原発を目指す議員たちの勉強会ができたら、安倍政権とは全く逆の方向を目指すことになります。これはかなり大きなインパクトになるでしょう。安倍首相にしてみれば、非常に厄介な問題を抱えたことになります。首相は、小泉氏の発言をハラハラしながら見守っているはずです」
それが国民の意思
小泉氏本人は、自分の発言に対して自民党幹部が侮蔑するかのような批判を繰り返したことに、だいぶご立腹だという。「俺を舐めるのか。やるなら徹底的にやってやる。郵政民営化の再現だと、いよいよ安倍政権との対決姿勢を固めていると聞いている」（自民党ベテラン議員）そんな中、激震が収まらない自民党内や、一部の脱原発を目指す野党議員の中からは、驚くべき声も上がり始めた。なんと、引退したはずの小泉氏に政権復帰してもらい、入閣して”原発ゼロ担当特命大臣”に就任してもらったらどうか、というのだ。
自民党若手代議士の一人が、こう力説する。「党内では幹部級の古い世代に原発推進論者が多く、なかなか『原発はダメだ』とは言い出しにくい。でもそうしたベテランも、小泉さんの発言の威力には誰も敵いません。実際、表だって小泉さんに反論する人はほとんどいなくて、『妄想だ』とか陰口を叩いている人ばかり。こういう姿勢をぜひ叩き潰して欲しい」
別の若手代議士も、本誌の取材にこう答える。「党内には確かに原発推進論者が多いのですが、彼らが50人集まっても、小泉さんの一言に敵わないことが証明されました。小泉さんや、同じく脱原発を提唱している細川元首相を中心に、原発ゼロに向けた国民会議を立ち上げるべきだという意見も出ています。安倍首相は、小泉さんを三顧の礼をもって迎えるべき。国民の声を無視する政権は長続きしない」
推進派を落選させよう
もしも”小泉原発ゼロ特命大臣”が誕生したら、政界のみならず、日本社会の様相は一変するだろう。まず、小泉大臣は原発ゼロを目指す政府諮問会議を設置。民間の識者を次々と採用し、「知恵を出してもらう」（小泉氏）。あらに、強硬な原発推進論者たちを「抵抗勢力」と断定し、今後の日本がどちらに向かうべきなのか、口角泡を飛ばして世に問うに違いない。直近の大手新聞社の世論調査で明らかなように、日本国民の大半は原発頼みの社会に懐疑的であり、脱原発へ向けた大きなムーブメントがわき起こる。原発推進を唱えていたら選挙に落ちるとなれば、守旧派の自民党議員たちも世論に従わざるをえない。
「これまで毎年何兆円単位で原発に投入されてきた国費が、再生可能エネルギー開発や、原発の廃炉技術の研究などに回されるようになる。電力会社や関連のプラント企業も否応なく、新時代に対応せざるをえなくなり、近い将来、原発ゼロ社会が実現する」（脱原発破の自民党若手代議士）
小泉氏は、原発ゼロに向けた事業を「夢のある仕事だ」と語った。国家と国民が目指す夢や理想の方向を指し示すものだ。「エネルギーが足りないから仕方ない」などと現実に妥協ばかりしていたら、国の成長や発展は止まり、革新や改革は行なわれなくなり、国民の意識も経済もどんどん縮んでいく。少子高齢化に格差社会、日本企業の凋落、大増税と、ともすれば悲観論ばかりが出てくるこの日本に、「原発ゼロ」という新しい道を指し示す。それこそが、現在の日本に求められる政治ではないだろうか。
『週刊現代』12.7
