リニアは利権にしないでね

長引くデフレと震災の復興も遅々とする中、7年後のオリンピック開催は大きな意味を持ちます。アベノミクスで底打ち反転を見せた経済にとって、これほどの追い風はありません。「7年後にオリンピックがある」そこに意味があるのです。これで7年後のオリンピックという”将来”が生まれました。具体的な形を持った明るく力強い”将来”が日本人にイメージできるのです。

それは今後の日本経済に予想以上のプラス効果をもたらすはずなのです。競技施設や関連インフラ建設などハードだけでなく、経済の様々なソフト面にも効果を生みます。経済にとって最も重要な人間の”気”、つまり心理を国民全体でプラスに変えて、”明るい将来をイメージ”を共有できるのは長く日本になかったことなのです。

今後の個人消費や個人投資での誘発的需要の発生は必至です。ただ、ここまで考えなくてはならないことがあります。それは政府の金遣いです。戦後の自民党政治には功罪がありますが、罪の一つに国際競争力という観点からインフラ設備を行なってこなかったことがあります。新幹線という例外はありますが、空港や港湾施設を見ると、中国や韓国にアジアの玄関口を奪われています。

私が日本全国を講演で回ったときに感じたのが、地方空港の使い勝手の悪さです。どこの空港もダウンタウンまでのアクセスに1時間以上かかります。例外は福岡空港ぐらいです。これでは地方経済の発展に結びつくはずがありません。何故そんなことになったのでしょう。利権というものの存在があったと思います。

安倍政権にはそんな利権政治を排して、インフラ作りを国際競争力の観点から推進してもらいたいのです。それを今回、ルートの決まったリニアモーターカーで主張したいと思います。リニアは長距離を短距離に変える夢の乗り物ですが、中距離をゼロ距離にしてしまう能力も持っています

つまり、成田と羽田をリニアで結ぼうということです。そうすれば一つの空港として利用でき飛躍的に利便性が向上して国際競争力が上がります。航空会社・ＪＲ・京成・空港会社で第三セクターをつくれば実現可能なはずです。大深度地下にすれば用地買収も問題ないはずですし、日本のトンネル工事技術は世界最高レベルです。これがオリンピックに間に合えば、海外からの旅行者が全員リニアを利用し、その凄まじさを実感して技術や設備の売り込みも容易なはずです。

ニューヨークにあるＪＦＫ、ラガーディア、ニューアークの三空港をリニアで結ぼうとという声も出てくると思います。東京オリンピックは、日本の再成長を賭ける最後のチャンスです。万難を排して新しいインフラは将来を見据えた国際競争力のあるものを作るようにする。国際競争力は金儲けに直結し、莫大な日本国民の将来の富に繋がります。


『週刊現代』10.19

加藤　 ｜MAIL