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| 2013年10月13日(日) | 天下りの真実 �� |
天下り先に渡った12兆円の血税
中央省庁所管の団体のうち、国庫か公務員再就職者、すなわち天下り先の調査対象法人の数は、全体で4504団体。ここに全体で25.245人の再就職者がいた。そのうち、取締役相当の役職員数はおよそ半数の10.614人であった。役員数に占める天下り比率は、平均で13.6％である。そうした天下り役員がいる団体に、合計で実に12兆1334億円あまりの金銭が政府から各省庁を通じて交付されていたのだ。
これは血税であり、そのほとんどが無駄といわざるを得ない。このうち、随意契約および補助金などで受け取っている額は、9兆3830億円あまり。実に全体の77.3％にもなる。うち、契約は一般競争入札なども含む契約額の総額なのだが、これと随意契約の額を比べると、ほとんどが随意契約であり、一般競争入札はかなり少ない。また、国からの支出をすべて随意契約・補助金等で受け取っている法人も、なんと165法人にのぼることがわかった。
天下り役員率は、確かに20％以下の団体が圧倒的に多いが、21％以上60％以下という団体も決して少なくないことがわかる。随意契約・補助金率でいえば、0％という団体も多いが、次に多いのが100％だという事実もショッキングなものだ。
本書では、中央省庁に限って見ているが、こうした実態が全国の地方自治体にもあるのだ。血税の垂れ流し、無駄の温床は限りなく広く、根が深いことがわかる。この膨大な報告書でも、その全体像をつかむことはできない。公益法人だけでも25.000を超える。国所管に限っても約6.800あるのだから、単純に数が合わない。
つまり、中央省所管の外郭団体の全部を網羅しているわけでもないし、地方に関しては、まったく扱っていない。地方公共団体においても、もちろん天下りはある。幹部クラスの職員が関連する団体や出資する法人の、理事や取締役といった要職に斡旋によって天下ることも少なくない。退職勧告によって早期に退職して天下る場合はもちろん、定年退職後の天下りも少なくないといわれる。残念ながら、これについてはまだ調査は手つかずの状態だ。
『天下りの真実』 市村浩一路
