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| 2013年05月31日(金) | フクシマは、チェルノヴィリの30分の1 |
福島事故の放射線被曝量は、チェルノヴィリの1/30
東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会が報告書案をまとめた。集団でみた日本国民の総被曝線量は、甲状腺がチェルノヴィリ原発事故の30分の1で、全身は約10分の1と推計した。故人の被曝線量も推計し、多くが防護剤を飲む基準以下で、健康影響は「6.000人の甲状腺ガンが出たチェルノヴィリとは異なる」「ガンの発生は少なく、見つけるのが難しいレベル」と結論づけた。
報告書案は、国連科学委員会の専門家ら約85人が2年かけてまとめた。5月27日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、9月の国連総会に提出される。朝日新聞が入手した報告書案によると、事故は、スリーマイル島などの事故より「はるかに深刻」とした。ただし、チェルノヴィリに比べて、放射性ヨウ素131の総放出量は3分の1未満、セシウム137は4分の1未満で、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と評価した。
原発事故との因果関係が唯一、科学的に解明されている甲状腺ガンの発生リスクも予測した。30�膳�外の1歳児の甲状線被曝を平均50ミリシーベルトと推計。女児100人がそれだけ被曝すると、甲状腺ガンは事故とは関係なく、生涯で0.8人発生するが、事故で0.2人増えると予測された。
報告書案は、個人の線量を踏まえた上で、日本全国の影響を見るため地域ごとの推計被曝線量に被曝線量をかけ合わせ、日本全体の集団線量を計算した。日本人全体の事故後10年間の集団線量は、全身が3万2000、甲状腺が9万9000（人・シーベルト）と算出され、チェルノヴィリ事故による旧ソ連や周辺国約6億人の集団線量のそれぞれ約10分の1、30分の1だった。
チェルノヴィリ原発事故と比べて、放射性物質の放出量が少なかった上、日本では住民の避難や食品規制などの対策が比較的迅速に取られたと指摘した。避難により、甲状腺の被曝が「最大500ミリシーベルト防げた人もいた」とした。チェルノヴィリの避難民の甲状線被曝線量は平均で500、汚染区域住民は平均100ミリシーベルトで、乳幼児はその2〜4倍と推計されている。約6.000人の甲状腺ガンが発生し、10数人が死亡した。
報告書案は、福島第一原発の健康影響について、「ガンが増加しても、非常に少ないため見つけるのは難しい」「福島はチェルノヴィリではない」と結論づけた。ただし、報告書は、原発事故による放射性物質放出量や、放射性ヨウ素の実測値が不足しているほか、被曝線量については不確定要素も多いと分析した。報告書は数年後に、新たなデータを踏まえて見直される予定だ。
『朝日新聞』5.27
