慰安婦は必要だった。橋下氏暴言。日本で、世界で怒り噴出。

「慰安婦制度が必要なのは、誰だってわかる」旧日本軍の慰安婦制度を正当化する橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の暴言に、国内外から強い怒りと批判が沸き起こっています。それでも居直り続ける橋下氏や維新の会。その背景に何があるのでしょうか。先の暴言で批判を受けた橋本氏は、同日午後の会見で、さらに開き直りました。沖縄の海兵隊の司令官と会談した際、「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたことまで明かしたのです。日本維新の会の石原慎太郎共同代表も「軍と売春は付き物」「橋下氏は基本的には、間違ったことは言っていない」と擁護しました。日本共産党の市田書記局長は厳しく批判しました。

「これほど人間の尊厳を踏みにじる発言を聞いたことはない。首長の資格はもちろん、国政を語る資格も全くない。人間としても許されない。日本維新の会という政党の存立そのものが問われる重大問題だ」橋下暴言には深い根があります。同氏はこれまで慰安婦問題で河野洋平内閣官房長官談話の、日本軍の関与や強制を認め「心からお詫びと反省」を執拗に攻撃しました。同じく攻撃をしてきたのが自民党の安倍晋三首相、高市早苗政調会長らの、日本の侵略戦争を肯定するグループでした。

米紙「歴史に向き合う能力の欠如」　韓国大統領も異例の批判

今回の橋下徹・日本維新の会共同代表・大阪市長の暴言について、中国外務省の報道局長は14日、「人類の良識と、歴史の正義に挑戦する発言を公然としたことに驚きと憤激を示す」と避難しました。韓国でも、「侵略を否定する首相がいる限り、政治家の妄言は続くだろう」といった非難報道が続いています。5月13日の米紙ニューヨーク・タイムズ紙は、「一連の日本の政治家の発言に続くものだ」と指摘しました。

その例として挙げたのが、「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない」として日本の侵略戦争を否定する安倍晋三首相の発言でした。安倍首相は慰安婦問題で、日本軍の関与や強制を否定する立場から、河野洋平官房長官談話（1993）を批判し、日本による「植民地支配と侵略」と「国策の誤り」を認めた村山富市元首相の95年の談話についても、こう答弁しました。「侵略という定義については、学会的にも国際的にも定まっていない。それは国と国との関係において、どちら側から見るかということにおいて違う」

この発言は中国や韓国の怒りを呼んだだけでなく、米紙も驚かせ、米代表紙・ウォール・ストリート・ジャーナルが一斉に社説で批判する異例の事態に発展しました。「誰が第二次世界大戦を始めたかというのは、地球は公転しているのか、との疑問と同様で、解決済みの問題とばかり思っていた。しかし日本の安倍晋三は新鮮な解釈を持っている」とし「安倍氏の恥ずべき発言」を批判しました

「事実は存在する。日本は侵略を侵したのだ」とワシントン・ポストは指摘し・安倍氏の「歴史に向き合う能力の欠如」を警告しました。米議会調査局の日米関係についての報告書も、この問題に注目し、「論争的な歴史問題についての安倍首相や閣僚の発言と行動は、日本政府が米国の利益を損なう形で域内の関係を転覆しかねないとの懸念を引き起こしてきた」と指摘しました。この状況で訪米した韓国のパク・クネ大統領は米上下両院合同会議で演説し、名指しは避けながら異例の日本批判をしました。「北東アジア地域の経済は影響力を高め、ますます相互連携しているが、歴史から生じる意見の相違が拡大している。過去に目を閉ざす者は将来を見ることができないといわれてきた。これが明らかに現実の問題として存在する」

「侵略の定義」はある―国連決議

もともと侵略の定義についての安倍首相の答弁そのものが誤りです。侵略の定義には一連の国際合議があります。これは侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する武力の行使だと定義しています。一国の軍隊による、他国の領域に対する侵入もしくは攻撃などを侵略行為として例示しています。2010年には国際刑事裁判所の規定検討会議が、侵略行為を犯した個人による侵略犯罪の定義を採択しました。そもそも国連憲章に基づく今日の国際秩序そのものが日本、ドイツ、イタリアなど敵国による戦争が不正、不義の侵略戦争であることを共通の土台として、そのような戦争の再発防止を目指して成立しています。

1943年のカイロ宣言は「日本の侵略を制止し罰する」ことが第二次世界大戦の目的だと明記しました。日本が受諾したポツダム宣言も「日本国国民を…世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は、永久に除去」すべきだとの経ています。これが戦後日本の出発点です。ところが侵略戦争を推進した指導勢力のうち、戦犯として裁かれたのは一握りだけ。多くは復権して日本の政治の中枢を握り、自民党や、その流れの日本維新の会などに受け継がれました。過去の戦争を賛美する暴言が、今日も続く歴史的背景には、こうした事情があります。

『赤旗』5.19


女性蔑視というより人間蔑視

橋下氏の発言を聞いて、胸がざわざわするような不快感を覚えました。従軍慰安婦は必要だといい、米軍には風俗の利用をすすめる。発言の前提には、人間性を否定する戦争の肯定を感じます。戦場に駆り立てられる男のすさんだ気持ちを、女の犠牲で紛らわせろというのは、人を駒としかみない権力者の発想です。女性蔑視というより人間蔑視です。橋下さんは公党の代表ですから、個人の発言では済まされません。

安倍首相の歴史認識と合わせて、世界は日本をどう見ているのでしょうか。日本はまだこんな考えをしているのか、と驚いているのではないでしょうか。恥ずかしくてうつむきたくなります。国益を損なう事態を自らの発言で招いています。国益とは世界から信頼されることだと思います。こういう人たちが改憲しようとしていることに恐れを感じます。これらの発言を容認していはいけない。

吉永みち子　作家



国際社会の信頼を失う厚顔無恥

橋下氏の発言は、被害回復と正義の実現を求める被害女性をさらに傷つけるもので、到底許すことはできません。即刻、被害女性に謝罪し、発言を撤回することを求めます。慰安婦制度がどれほどアジアの女性たちを苦しめた人権侵害制度であったか。それを考えもせず、戦争遂行のために必要だったとするのはあまりに厚顔無恥で、これほど人権感覚がない人が政治リーダーであり続けることがあってはなりません。侵略地の女性たちを詐欺や甘言、誘拐などで慰安所に送り込み、性奴隷を強いた慰安婦制度は、当時の刑法や国際醜業条約にも違反する犯罪でした。とくにアジアの被害女性の大半は未成年でした。

橋下氏は、どの国もやっていたといいますが、組織的に他国の女性たちを強制的に慰安婦にし、国外移送をして大がかりな規模で占領地に慰安所を設置したのは、ナチスドイツに似たケースがあるにせよ、他国に例をみないものです。橋下氏の発言の前提には、アジア侵略戦争の肯定があります。安倍首相も「侵略の定義は定まっていない」などと歴史認識を欠く主張をしていますが、日本の侵略と加害を認め、被害を与えた人々に心から謝罪しない限り、国際社会からも信頼は得られないことを知るべきです。

西野留美子　ジャーナリスト


『赤旗』5.19

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