橋下徹大阪市長と西村真吾代議士の慰安婦問題をめぐる発言で、朝日新聞はまるで鬼の首でも取ったかのような大ハシャギだ。なにしろ、朝日新聞は例の佐野眞一「ハシシタ　奴の本性」問題で完膚なきまでにやっつけられて全面降伏した後だから、この際一気に借りを返そうというのだろう。朝日新聞の5月15日の社説、タイトルからして居丈高。「これが政治家の発言か」〈橋下氏の一連の発言は、元慰安婦たちの傷口に塩を塗るばかりでなく、今を生きる女性たち、さらには米兵をも侮辱するものだ〉

そして今、日本が慰安婦問題で批判されている原因は、慰安婦の設置や管理に軍の関与を認め、お詫びと反省を表明した河野談話を何とか見直したいという国会議員の言動がいつまでも続くからだ。要するに河野談話を見直そうなんて言い出すから、こんなことになるのだというのだ。見直すのは当たり前だ。

河野談話のもととなった朝日新聞の”スクープ”では、稀代の嘘つきが済州島で朝鮮の女性を狩りたて、慰安婦として売り飛ばしたというまったくのデタラメをそのまま信じて記事にした。このスクープはその後、秦郁彦さんらの取材、研究によって完全に否定されれいる。日本軍が朝鮮の女性をムリヤリ慰安婦にしたケースはない。

朝鮮人の女衒（ぜげん）が、金を払って集めてきたケースがほとんどである。当時の朝鮮を代表する新聞は堂々と、慰安婦の募集広告が載っているし、女性たちは当時の金で大佐クラス以上の給料である月収300円であった。今、韓国で慰安婦として名乗り出ている老女たちの話はコロコロ変わって信憑性は限りなくゼロに近い。要は売春婦で、気の毒だとは思うが、日本軍、日本政府に何の責任もないのだ。

本来なら、”スクープ”した朝日新聞は男が嘘を認めた時点で、全面的に謝罪訂正すべきだったのだ。そうしていれば従軍慰安婦問題など起こらなかったのである。朝日新聞の罪は大きい。報道に誤報はつきものだ。しかし誤報したら訂正、謝罪するのがメディアの責任だろう。それをきちんとやらないからいつまでも日本が、慰安婦問題で批判されるのだ。ついでに言うと、日本の大新聞ぐらい謝罪を嫌うメディアも珍しい。

例えば南京事件を象徴する少尉らの百人斬り競争。あれなんかも、山本七平さんや鈴木明さんが徹底的に検証し、あり得ない話だと証明されているのに、毎日新聞は訂正も謝罪もしない。ジャーナリストととして公平に資料を読めば従軍慰安婦だって百人斬りだってあり得ない話だということはすぐわかる。ジャーナリストとして恥ずかしくないのかと聞きたいのだ。

花田紀凱


飯島内閣参与は訪朝の理由を国会で説明すべき

飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問は、極めて疑問というしかない。まず、どういう立場で訪朝したのか。内閣官房参与であるため、政府を代表して訪朝したとしか考えられないが、安倍晋三首相らの説明は曖昧だ。関係国が歩調を合わせて北朝鮮に経済制裁を科すなか、抜け駆け的に訪朝した点も説明がない。飯島氏は北朝鮮幹部に対し「日本は拉致問題で妥協しない」などと伝えたとされるが、それは従来の政府方針だ。それ以外にどういう話し合いがあったのか。岸田文雄外相や外務省は事前に承知していたのか。通訳や同行者はいたのか。いずれもはっきりしない。

万が一、飯島氏が個人的立場で行ったとすれば、まさに「二元外交」であり、飯島氏の行動は許されるものではない。それを許した安倍首相や菅義偉官房長官の責任も問われることになる。ともかく、北朝鮮の核・ミサイル問題は日本と日本国民の安全にかかわり、拉致問題は日本の主権、被害者の方々の人権にかかわる。ともに極めて重要な問題だ。米国や韓国、中国など関係国の理解と協力も欠かせない。飯島氏は国会に出てきて、きちんと説明することが求められると思う。

こうしたなか、安倍首相の歴史認識が問われている。安倍首相は以前、戦後50周年の1995年に出された「村山談話」について、「そのまま継承しているわけではない」と語ってたが、最近は「政権としては全体として受け継いでいく」などと国会で答弁している。一見、軌道修正したかに見える。しかし、村山談話は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と述べている。つまり、日本による過去の植民地支配と、侵略を事実として認めたうえで謝罪しているのだ。

2005年の小泉談話でも、植民地支配と侵略を認めて、お詫びの気持ちを表明している。私は5月10日の衆院内閣委員会で「安倍内閣も引き継いでいるのか」と質問したが、菅官房長官は最後まで、植民地支配と侵略の言葉を口にしなかった。植民地支配と侵略は村山談話、小泉談話の核心部分だ。安倍首相は「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」とも国会で述べているが、植民地支配や侵略の事実があったと認めたこともない。

植民地支配と侵略は村山談話、小泉談話の核心部分だ。安倍首相は「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」とも国会で述べているが、植民地支配や侵略の事実があったと認めたこともない。もし、歴史的事実と向き合わずに、村山談話や小泉談話の核心部分を認めないなら、大きな歴史認識の転換になる。ごまかさずにきちんと説明しなけばならない。日本維新の会の橋下徹共同代表の発言が注目されているが、現職首相である安倍首相の歴史認識は、それ以上に重大な問題だ。中国や韓国だけでなく、米国も問題視しており、終盤国会の大きな焦点になるだろう。

岡田克也


五輪誘致ますますピンチ

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による慰安婦・風俗業発言が、意外なところに波及している。2020年夏季五輪の東京誘致をめぐり、先日、東京都の猪瀬知事がライバル都市のイスタンブール（トルコ）を批判するような発言をして、国際的な注目を浴びたばかりだが、今度は橋下大阪市長の言動が世界中に報じられ、さらに厳しい立場に追い込まれそうだというのだ。


慰安婦発言　不意に追い打ち

「私は日本経済のためにも、新しい時代を築くためにも五輪誘致に賛成だが、2人の発言でかなり難しくなったと悲観的になっている」こう語るのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。2020年夏季五輪開催地には、東京とイスタンブール、マドリードの3都市が最終候補まで残り、今月9月7日、ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（IOC）総会で決定する。

猪瀬知事は先月末のニューヨーク出張中、米誌のインタビューで「イスラム教徒は互いにケンカばかりしているし、階級がある」などと発言した。ライバル都市の批判を禁じたIOCの倫理規定に違反した可能性があると指摘された。猪瀬氏は謝罪・撤回し、IOCは処分しない決定をした。一方、橋下発言には、米国務省報道官が「異常で不快」と表明するなど、悪印象が広がっている。維新には、前東京都知事で五輪誘致に手を挙げた石原慎太郎共同代表がおり、橋下氏は安倍首相とも懇意だが、招致運動にどう影響しそうか。


かなり難しくなった

前出の佐藤氏は「五輪誘致は公職選挙法のない選挙で、大衆のイメージが重要。イスタンブールにはイスラム周辺の五輪という大義があるのに、猪瀬知事はイスラム圏全体を敵に回すような発言をした。橋下氏の発言は、その真意はともかく欧米では『兵士に女性をあてがえ』と言ったと受け取られる。生理的嫌悪感を持たれるだけ。トータルで、日本人は違う文化の人達と思われてしまう」と話した。

東京誘致委員会が3月に行なった支持率調査で、都民の五輪誘致に賛成という声は過去最大の77％に達したが、政治リーダーの言動が足を引っ張っているのか。スポーツライターの玉木氏は「投票権のあるIOC委員は欧米が中心なので、橋下氏が慰安婦をめぐって欧米諸国を責め続けているのはマイナスだ。1964年の東京五輪誘致の時は、日本中が外交力を総動員した。しかし、安倍首相や慎太郎氏は親しいはずなのに、橋下氏を抑え込んでいない。日本全体に『本気で五輪誘致をしよう』というエネルギーや戦略が足りない」と語った。

橋下氏は来週27日、東京の日本外国特派員協会で記者会見するという。発言は再び世界に配信されることになる。


大阪の弁護士ら　橋下大阪市長を懲戒請求へ

日本維新の会の共同代表の橋下徹大阪市長による、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言で、大阪弁護士会所属の複数の弁護士が今月中にも、橋下氏の懲戒を同弁護士会に請求することが22日、分かった。同弁護士会は請求を受け、審査の対象とすると判断した。懲戒委員会で業務停止や退会命令などの処分を求める。


日朝協議再開を検討

政府は5月21日、飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問を受けて、昨年11月以降途絶えている日朝政府間協議の再開について検討に入った。飯島氏は官邸で安倍晋三首相に北朝鮮要人との会談内容を報告後、拉致問題の解決に向けて、「これから首相が、不退転の決意で実行していく」と説明した。菅官房長官は、今後の交渉は外務省ルートで進められるとの認識を示した。日朝協議が再開されれば、拉致被害者の安否確認に関する再調査や、在日朝鮮人の帰還事業で渡航した日本人妻の里帰り問題、日航機「よど号」を乗っ取り北朝鮮に渡った容疑者らの送還などが議題になる。開催場所は、モンゴルなど第三国になることが想定される。


『夕刊フジ』　5.23

加藤　 ｜MAIL