熱心な護憲派ほど、時に極端な米国追随主義者に思える。彼らがいかに共産党のポスターのように「アメリカ　いいなり　もうやめよう」と主張しようとも、米国製の憲法を後生大事に押し頂いている姿を見ると説得力は薄れてしまう。安倍首相が「現行憲法は、連合国軍総司令部（GHQ）の憲法も国際法も、まったくの素人の人達が、たった8日間で作り上げた代物だ」と指摘する通り、憲法が事実上、占領中にGHQに押しつけられたものであるのは今では、多くの人が知っている。

押し付け論はタブー

ところが、戦後長く憲法が米国主導でつくられたことに言及するのはタブーとされ、押し付け論を口にすると、右翼だ反動だと袋叩きに遭った。本当のことを言ってはならないという、閉ざされた言語空間が日本全体を覆っていたのだ。その原因はGHQによる巧みなマインドコントロールである。

GHQは占領下の日本で、中国に対する批判、戦争犯罪人の正当化及び擁護、占領軍兵士と日本女性との交渉、など30項目の検閲指針を設け、厳しい言論統制を実施した。その項目の一つが、連合国最高司令官・司令部（SCAP）が憲法を起草したことに対する批判だ。その結果、日本の新憲法起草にあたってSCAPが果たした役割について一切の言及も禁じられた。

GhQの言論統制

GHQは同時に、出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行なわれていることに関する一切の言及も不許可としたため、国民は検閲が実施されていることもろくに知らないまま、憲法は日本人がつくったと信じ込まされたのである。米紙・ニューズウィークの外信部長だったハリー・カーン氏は同誌の1947年6月23日号でこう予言していた。「新憲法は今は『押しつけられた』という言い方をされているが、そのうち必ず尊重を受ける」

安倍首相も自分の著書にこう書いている「アメリカは、自らと連合国側の国益を守るために、代表して日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦することのないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた」ところが、ここまで好き勝手にされても、いまだに「押し付けではない」と言い張る護憲派が政界には少なくない。時代や国際環境の変化に目もくれない彼らには、どれだけ米国製品が好きなのだろうかと、感心させられる。

ちなみに、4月25日に発足した憲法96条改正に反対する超党派議員連盟「立憲フォーラム」の役員名簿には、次のような豪華なメンバーの名前が連なっていた。菅直人元首相、江田五月元参議院議長、岡崎トミ子元国家公安委員長、辻本清美元国土交通副大臣…。さぞかし、米国の教えを真面目に守ってきた親米派ばかりなのだろうと推察する。


『産経新聞』5.2

加藤　 ｜MAIL