サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎え、初の政府主催による「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が、天皇・皇后両陛下をお招きして開かれた。安倍晋三首相は「今日を一つの大切な節目とし、これまで辿った足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。沖縄の本土復帰が遅れたことにも言及し、「沖縄が経てきた苦痛に、深く思いを寄せる努力をすべきだ」と呼びかけた。

国際社会の平和と安定に貢献したいという意欲がうかがわれた。安倍政権はそのために、いっそう強い国づくりを目指してほしい。

4月28日は、敗戦国日本が被占領体制から脱し、国家主権を取り戻した日である。国家主権は、自国の意思で国民や領土を統治するという、国家が持つ絶対的な権利を意味する国民主権とともに重要な権利だが、戦後、日本国憲法の下で軽視されがちだった。最近、中国が尖閣諸島奪取を狙い、周辺で領海侵犯をくり返している。また、中国艦は海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射を加えてきた。日本の国家主権を脅かす深刻な事態である。

本紙は「国民の憲法」要綱で、国家主権を明記した。政府も国民も国家主権の大切さを改めて考えてみる必要がある。式典に沖縄県の仲井真知事は、欠席し、高良副知事が代理出席した。沖縄では、野党系議員らがこの日を「屈辱の日」とし、式典に抗議する集会を開いた。



『産経新聞』4.29

加藤　 ｜MAIL