橋下大阪市長の足元がぐらついている。公務員の労働組合を敵視し、市民サービスを切り捨て、財界に奉仕する姿勢で何が起きているのか―。

大阪府労働委員会は、3月25日、橋下市長が昨年2月に実施した職員アンケートを「不当労働行為」と認定し、命令書を出した。それは「今後このような行為を繰り返さないようにいたします」。との文書を労組に手渡せ、というもの。その問題のアンケートは、約3万人の市職員に市長の「業務命令」として記名回答を強要したもの。組合加入や特定政治家の応援、街頭演説への参加の有無などを質問し、選挙で投票要請した人物の名前までただしたものである。

内心の自由を侵す憲法違反の「思想調査」に対し、日本弁護士連合会会長など法曹界をはじめ、各界から批判が相次いだ。日本共産党の市田書記長は3月25日の記者会見で、「府労委命令は橋下氏の憲法に対する態度が根本的に問われる重大な決定で、市長の資格が問われる」と指摘した。市長は同日朝、命令に従うと表明したが、夜には労組側が”対決姿勢”を示したことを理由にあげて、不服申し立てなどで争う姿勢に転じた。

「アンケートの違憲性より、市長と労組の”対決”に注目を向けさせる、市長のごまかし、論点のはぐらかしです」と指摘するのは、市職員の長谷氏（57）。長谷氏は「思想調査は憲法違反だ」として市を訴えた裁判の原告団の団長である。さらに橋下市長を追い詰める決意である。「思想・信条の自由や労働基本権、プライバシー権を侵したのがアンケートである。府労委が不当労働行為と認めたことは大きな一歩だが、私たちはさらに前進させて、裁判で憲法違反と認めさせます」と述べた。



『赤旗』4.7

加藤　 ｜MAIL