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| 2013年01月30日(水) | 自民とゼネコンの癒着 |
安倍内閣が打ち出した緊急経済対策は、国と地方を合わせて総額20兆円である。中心は公共事業で今年度補正予算では4兆7000億円もつぎ込まれる。安倍首相は1月11日の会見で「古い自民党の無駄な公共事業のバラマキではない」と強調した。公明党の太田国交相も「必要なものを積み上げた」と必死に反論している。
大手ゼネコンの元幹部は「まず総額ありきのバラマキだ」と指摘する。「政権をとって一ヶ月足らずで5兆円もの必要な事業を積み上げられるはずがない。前からゼネコン業界が要望していた大型公共事業が復活した。ゼネコンのためにつけた予算だ」その象徴的な事業が「緊急経済対策」に盛り込まれた「三大都市圏環状道路の整備」や「全国ミッシングリンクの整備」である。
政府は、総延長1万4000�匚盖�格幹線道路網を日本中に張り巡らせる計画をたてている。バブル経済最中だった1987年の「第4次全国総合開発計画」に盛り込まれたものである。「ミッシングリンク」とは、この道路網で完成していない3割の部分を指す。残り3割にかかる事業費は約33兆円である。自民党国土強靭化総合調査会長の二階元経産相は総選挙でも「高速道路の紀伊半島一周」などと訴えていた。緊急経済対策ではこのほか、首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾の強化など大型公共事業が目白押しである。
公共事業の財源は、5兆2000億円の建設国債、つまり借金である。小渕恵三元首相は、公共事業の連発で「世界一の借金王」と自嘲するほど、国の負債を増やした。その一方で、景気は回復しなかった。経済同友会の長谷川代表幹事でさえ緊急経済対策に懸念を述べている。「公共事業は一過性のもので、継続的には経済効果を生んでいくようなものではない。あまり意味がないと思わざるを得ない」（7日経済3団体共同記者会見）
「大型公共事業を拡大して儲かるのは大手ゼネコンばかり。末端の作業員の給料までまわらない。結局、孫子の代の借金が増えるだけだ」（大手ゼネコン元幹部）
『週刊朝日』
