自民圧勝の総選挙以降、小選挙区制と政党助成金制度の弊害が浮き彫りになり、見直しを求める世論が一段と高まっている。1月17日には、2013年分の政党助成金約320億円に10党が受け取りを請求していることが明らかになった。時事通信社の試算によると、自民党は145億円。比例で前回選挙より220万票減らしているのに、前年比で43％増である。日本維新の会は、政党助成金3割減を掲げながら、受給を申請した。

総選挙のときにはなかった「生活の党」は、選挙後に「未来の党」から名称を変更して受け取るという。「みどりの風」は昨年末に「未来の党」や「新党大地」から離党した議員を招き入れ、申請資格を得た。ひどいのは、年4回の分割支給のの、昨年最終分の交付である。事前に総務省に解党届を出していながら、「太陽の党」など4党が「特定交付金」という名目で計1億5000万円を受け取っている。「太陽の党」が存続したのはわずか、5日間である。前身である「たちあがれ日本」を衣替えしたことで、解散した政党もガッポリ受け取れる仕組みである。昨年末の総選挙結果と小選挙区制、政党助成金の弊害について、政治評論家の浅川氏に聞いた。

得票2割台で6割超す議席

「今回の総選挙は、小選挙区制と政党助成金制度の弊害が最もひどい形で現れたといってもいいでしょう。自民党は、対有権者比では、小選挙区では24％、比例代表では15％しかとれていないのに、議席は6割以上をとる結果となりました。民意の歪みは相当ひどいことになっています。同時に小選挙区制では一極に大きくブレる傾向がますます強くなってきた。民主党は、前回308議席が今回57議席と5分の1に激減しました。

小泉「郵政」解散で自民が圧勝し、次の政権交代選挙では民主党が圧勝した。今回はまたその逆です。ブームに乗って当選した「小泉チルドレン」「小沢ガールズ」も大半が消えました。今回回大勝した自民党や、議席増の維新の会、みんなの党も次はどうなるかわかりません。選挙のたびごとに国会議員がこんなに入れ替わっていては、まともな議会活動など望めません。議会の劣化と形骸化がますます進むことを懸念します。

選挙に出ない党が8億円引き継ぐ

選挙後、政党助成金をめぐり、政党が離合集散を起こしています。公示の直前に、小沢一郎氏が嘉田由紀子滋賀県知事を担ぎだして「未来の党」というインスタント政党を立ち上げました。選挙が終わると早速内紛が起き、小沢氏の「生活の党」と嘉田知事の「未来の党」にわかれました。国民の血税である8億円以上の政党助成金は、選挙に出てもいない政党である「生活の党」に引き継がれた。もはや政党助成金は一つの「利権」と化しています。

なおかつ比例代表で選ばれておきながら、平気で新党だからと移籍するのは、もはや”議員の資格なし”と言わざるをえません。合法だから何をやっても許されるわけではありません。改めて「政党とは何ぞや」が厳しく問われています。二大政党制が幻想であったことは、今の事態を見れば明らかです。今必要なのは選挙制度を民意が反映するように抜本改革することと、政党助成金の廃止、厳しい腐敗防止のための法制度です。小選挙区制と、政党助成金制度は厳しく批判されるものです」


2013年分政党助成金試算

‘13年の交付予定額（試算）　　　‘12年の交付額
自民党　　　　　145億5000　　　　　101億5400　
民主党　　　　　　85億3400　　　　　165億4300　
日本維新の会　　　27億1500　　　　　―
公明党　　　　　　25億5700　　　　　22億7916
みんなの党　　　　17億8900　　　　　11億1829
生活の党　　　　　　8億1600　　　　　―
社民党　　　　　　　5億4100　　　　　7億6369　
国民新党　　　　　　2億4600　　　　　4億4254
みどりの党　　　　　1億3800　　　　　―
新党改革　　　　　　1億2400　　　　　1億1961
日本共産党　　　　　政党助成金の撤廃を主張し受け取らず


『週刊朝日』

加藤　 ｜MAIL