日本は平和ボケしている場合ではない。中国は本気で尖閣諸島を奪いに来ようとしている。アメリカ大統領が首脳会談も開いてくれないのであれば、日本の領土は日本人自身の手で守るしかない。

正月明けの1月3日、北京の大型スタジオで討論番組の収録が行なわれた。テーマはズバリ、「2013年中国と日本はどうしても開戦せねばならないのか」中国を代表する日本専門家、軍事評論家5人が次のような過激な発言を行なった。

尖閣は奪われる

★いったん中国と日本の戦争になれば、わが人民解放軍は一気呵成に勝ちに行く。日本よ何するものぞだ。

■カール・マルクスも「戦争は政治の延長である」と述べているではないか。中日は「一衣帯水の関係」などというのは過去の話で、今や「一衣帯血」の関係だ。

◆戦争をけしかけているのは安倍の方で、安倍の言い分は、戦争が嫌なら中国が妥協しろというわけだ。我々の選択は、安倍の妄言につきあわずに、ひたすら軍事増強あるのみだ。

●2001年に中米の軍用機が中国の領空で接触し、中米危機が起こったが、あの時はアメリカ側が中国に全面的に謝罪して事なきを得た。今回の日本は我々に謝罪する意思がないので、あの時のアメリカよりもタチが悪い。

★私は安倍本人はもとより、安倍の父親（晋太郎元外相）、祖父（岸元首相）にもインタビューしたことがあるが、3代そろってゴリゴリの右翼政治家だ。

■すでに日本鬼子（リーベングイズ・日本人の蔑称）は我が島を占領したのだ。どのみち戦争するなら、解放軍はさっさと開戦すべきだ。

◆その通りだ。我が国で日本企業に儲けさせてやっているのに、日本は恩を仇で返す奴らだ。戦争だ」

その後、議論は対日戦争の具体的展開に及んだ。

●空軍同士の対決は、海軍の対決と違ってこちらにも少なからぬ犠牲が出るので注意が必要だ。

■最低でも島の領土の半分は取らねばならない。

★半分ではなく全部だ。自分の子供を半分的にやれと言われて、やる親がどこにいるか！

●日本の衆議院480議席中、共産党が8席、社民党が2席で合わせて10席しか平和主義者はいない。7月の参院選が終われば、日本はすぐに平和憲法にオサラバだ。

■その通りだ。日本は昨年「9・11事件」（尖閣諸島の国有化）を起こして以降、軍事拡張に拍車をかけているので、我々も時間がない。

◆我が国は1979年に対ベトナム戦争に勝利して高度経済成長を始めた。今こそ1779年の再現だ。



―中国国内は、日本に対してなぜこれほど騒然とした雰囲気なのか

「それは昨年秋に始動した習近平体制が、日本との開戦も辞さずという強い決意を見せているからに他ならない。今の『トップ7』（共産党常務委員）で対日戦争に反対している幹部は一人もいない」

―中国側の主張する「9.11事件」（日本の尖閣国有化）によって、海軍の日本への反発が強まったということか。

「表向きはそうだが、海軍の幹部に聞いたら『石原慎太郎と野田佳彦に感謝している』と本音を漏らしていた。1972年の中日国交正常化の際、周恩来総理は魚釣島（尖閣諸島）の領土問題を棚上げした。その後、40年にわたって解放軍は一貫して、魚釣島奪還を主張してきたが、時の党中央に封じ込められてきた。それが昨年4月に、石原都知事が魚釣島の東京都購入を宣言し、9月に野田首相が国有化した。これによって初めて、これまでの“軍の主張”が党のコンセンサスになったのだ。そして今や13億国民は、軍を全面的に支持している。だから軍としては、石原と野田の二人に感謝したいそうなのだ」

習近平は決断する

―中国軍は、なぜそれほど強硬に、尖閣諸島占領にこだわるのか。

「それは一言でいえば、魚釣島が中米菅の海洋覇権争いのヘソに位置するからだ。我が国の継続的な発展のためには、カムチャッカ半島から千島列島、日本列島、台湾、フィリピンへ至る海洋権益を完全に確保せねばならない。その最大のポイントが、台湾と魚釣島なのだ。逆にアメリカ軍によって魚釣島にレーダーを建設されたら、我が国は一発でノックアウトされる。だから絶対に譲歩できない」

―中国の行為は、日増しにエスカレートしている。昨年秋は海洋局の海覧船にによる領海侵犯だったのが、年末になって海洋局の探査機が領空を侵犯するようになった。そして年が明けてからは、1月7日から8日にかけて、日をまたいで13時間にわたって侵犯しだした。今後も侵犯を続ける気なのか。

「何度も言うが、石原と野田がパンドラの箱を開けたのだ。もはや習近平新政権にとって、後退するという選択肢はない。島を奪還するまで、国を挙げて進み続けるまでだ」

―このまま中国がエスカレートし続けると、日本と軍事同盟を結んでいるアメリカが黙っていないだろう。

「果たしてそうだろうか？安倍首相はあれほど、すぐにも訪米してオバマ大統領と首脳会談を行なうと吹聴しておきながら、ホワイトハウスに拒絶されてしまったではないか。その点、21日にクリントンに代わって国務大臣に就任するジョン・ケリー上院外交委員長は、我が国と長年にわたって非常に友好な関係にあり、我が国からの要求を拒絶したことがないほどの親中派だ」



中国は昨年11月に胡錦涛体制から、習近平体制に移行したものの、国内問題が山積している。国民の不満のマグマは爆発寸前で、もはやどこからどのような形で噴出するか予想もつかない。例えば、待遇が恵まれているエリート集団の『南方週末』の記者たちでさえ、正月号の社説を、広東省党宣伝部長の”鶴の一声”によってまったく別の内容に書き換えられたとして、同社前で抗議のデモも続けている。このような「記者の反乱」は、胡錦涛時代には見られなかったものだ。今後、国民の不満が各地で噴出した場合、習近平は国民の不満をそらす手段として対日開戦を決断する可能性があるということだ。

日本は1月9日、防衛省の西正典政策局長をワシントンに派遣した。同局の防衛相関係者は、「尖閣危機は今そこにある危機なのに、日本人は反日暴動が終わればもう危機は去ったかのように錯覚している」と嘆く。日本は平和ボケしている場合ではない。


『週刊現代』1.26

加藤　 ｜MAIL