いよいよ総選挙が始まった。立候補者が1504人は史上最高で、政党が12もあるというのもおそらく史上最多ではないか。要するに空前の乱戦選挙になると思う。というのも、これは正直な国民の気持ちを反映しているからなのだ。つまり「民主党政権は失敗した。といってまたあの自民党政治に戻るのも考えものだ」である。要するに政権の枠組みがまったく流動的なので、選ぶ方、選ばれる方、双方に迷いがこの乱戦を生んでいると思う。

もしこれが中選挙区制だったら、思いもかけぬ枠組みが生まれる可能性が高った。ただし今回はまだ中選挙区制なので、選挙区ではやはり大きな政党の候補者が強いだろう。確かに無党派層がマジョリティーを占めてはいるが、これが現れるのは、主として比例区だと考える。選挙区では依然として、後援会とか、宗教とか、組合とか企業とか、いわゆる組織票の力がモノを言う。おそらくフタを開けてみれば、選挙区の7割は自民、民主の候補者が勝つのだろうと思う。

問題は比例区で、この3年の間にともに「ノー」を突きつけた自民・民主の名を、はたして大多数の国民は書くのか？僕は大いに疑問で、ここに中小政党が浮上する余地が、大いに残されていると考えている。政党で選ぶとなれば、やはり政策の違いになり、最大の争点は何かが、結果を左右するはずだ。日本人はいつも「景気」を重視してきた。しかし今回だけは違う気がする。各党とも「デフレ克服」とか言っているが、そんなことできやしない。

今回のデフレは、まったく世界的な要因によるもので、極東の一国の政策で左右できるものではない。その点「インフレ・ターゲット」で克服なんて言っている安倍・自民は的外れも甚だしい。TPP論議もそれに繋がるもので、現在の争点にはなりにくい。ズバリ「原発」だろう。「脱原発なんてセンチメント（感傷・心情）」などという石原慎太郎氏率いる「日本維新の会」とは書きたくない。相棒の橋本徹は、もともと脱原発だったのに、石原と組みたいばかりに変節してしまった。その上選挙で不利と思ったか、再び変身して「脱原発」なんて言い出した。全く信用できない政党であり。ボクはとっくに見放している。

自民党も同罪だ。石原氏同様「経済を考えない脱原発は無責任だ」と主張している。冗談じゃない。脱原発はセンチメントでもなければ、経済や景気と天秤にかけるものでもない。脱原発は”理念”なのだ。電力が不足して不便することくらい日本人は我慢できる。そもそも地震列島である日本に、原発をつくったのが間違いだったのだ。だから多少の我慢をしても、1日も早く原発をなくす。これしかないのだ。　

アメリカに初めて原発ができたのが1957年だから約半世紀前だ。スリーマイル島の事故が1979年でそれ以来、昨年まで30数年間、1基も承認されていない。一時ブッシュが税金優遇策などで推進しようとしたが、結局住民の反対や、コスト高などで1基もできなかった。それがオバマ政権下で34年ぶりに覆り、2基の建設が承認されたが、福島の事故を受けて建設は危ぶまれている。

そのアメリカに技術や濃縮ウランを買わされて、日本の自民党政府が東海村に最初の原発を建てたのが1966年だから、日本でも半世紀近い。その間に自民党政府と電力会社は、インチキの「安全神話」をと巨大なバラマキで、日本中に原発をつくってしまった。「安い電力」というが、そのために売られたのが国民の命ｔ健康だったのである。もし、今回の福島原発の事故を防ぐだけの防災費用をかけていたら、原発は決して安価な電力源ではない。前述のように、アメリカでは、コスト高も脱原発の一つの理由だったのだ。日本で広めたのだから、自民党は脱原発とはいいにくいだろうが、我々は「自民党」とは書きにくい。

他はおおむね「脱原発」だが、やはり10年でと区切っている。「日本未来の党」が一番信頼できそうだ。嘉田由紀子さんは存じ上げないが、経歴を見るとぶれない姿勢が目立つ。知事選でも一度だけ社民党の支持を得たが、政党色もない。福島の事故は100年、1000年単位で起きるものではないのだ。地球温暖化で海水温が上がり、秋になっても台風が続々と日本に近づくようになった。アメリカ東海岸のハリケーン災害も毎年のこととなっている。もともとが地震多発地帯である日本に原発をつくったことが大失敗で、その上に強風、大雨、台風と天災は避けられない。これ以上の事故が起こる前に、全力を尽くして原発をなくす。それが今回の選挙にかかっていると信じている。




『週刊現代』12.22

加藤　 ｜MAIL