自民党政権では、税・社会保障の基本的な考え方は、できるだけ自分の責任で暮らすよう求める「自助」を重視しており、生活保護は削減されるおそれがある。一方、医療や介護などの改革を進めるかどうかははっきりしていない。

生活保護の行方焦点

毎年1兆円の社会保障費の自然増を容認した民主党政権と対照的に、「自助・自立」を強調する自民党・安倍晋三総裁は、抑制に意欲を示す。選挙戦では「生活保護費を数千億円は削減可能と考えている」と訴え、公約・政策集に「生活保護の給付水準を10％引き下げ」「（価格の安い）後発医薬品の使用義務付け」などを揚げた。

新政権がさっそく取りかかる来年度予算編成では、生活保護への対応が焦点だ。保護基準の引き下げは、経済的に苦しい家庭の児童のための就学援助や最低賃金、非課税世帯の扱いなど、生活保護を受けていない国民の生活にも影響は及ぶ。連立を組む予定の公明党は福祉重視の姿勢で、対応が注目される。一方、社会保障費の中で今後、年金を上回って増える医療・介護費用への対応は、自公両党とも明確ではない。まず、特例で1割に据え置いている70〜74歳の医療費窓口負担を2割にするかどうかの判断が求められる。公明党などには、「消費増税や年金引き下げをお願いするときに、さらなる負担増は難しい」と、慎重な声が根強い。来年夏の参院選を控え、先送りムードが広がる可能性がある。厚生労働省の審議会などでは「要介護度の低い人へのサービスや原則1割の利用者負担を見直す」「風邪などの軽度の医療は保険の対象から外す」といった議論もくすぶる。これら給付抑制につながる議論は、民自公の3党が設置した社会保障国民会議での検討課題だ。参院選前にどこまで踏み込んだ議論ができるのか、不透明感が漂う。

自公が圧倒的多数を得たことで、民主党カラーの強い政策を見直す動きも強まりそうだ。　民主党が国民会議で議論するとしていた「最低保障年金」「後期高齢者医療制度の廃止」は見送られる公算が大だ。AIJ投資顧問による年金消失事件で財政難が表面化した厚生年金基金をめぐっては、民主党政権は制度自体の「廃止」を打ち出していた。対して自民党は財政が健全な基金まで一律廃止とすることに慎重な姿勢だ。今後、廃止方針が見直される可能性も出てきた。




『朝日新聞』12.20

加藤　 ｜MAIL