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| 2012年09月30日(日) | いま富士山が大噴火したら |
富士山より危険な山がいくつもある
日本は地震大国であると同時に、火山大国でもある。富士山に関心が集中しがちだが、2011年には宮崎の新燃岳が噴火し、農作物や家畜に大きな被害をもたらし、鹿児島の桜島は現在も小規模な噴火を続けている。日本大学の高橋教授は、「富士山だけでなく、日本に破局的な被害をもたらす噴火が、いつ起きるとも限らない」と警鐘を鳴らす。
「9万年前、熊本の阿蘇山が大噴火を起こしたとき、数週間から数カ月にわたって、600㎢もの火山灰が放出されたことがわかっています。宝永大噴火のときの火山灰の量が約0.8㎢ですので、約800倍もの火山灰が日本全土に降りそそぎ、平均で20�僉∨務て擦任垢�15�僂曚匹硫仍崖イ�積もりました。その時の日本列島に生息していた生物や植物は、死滅の危機に陥ったと考えられます。このように日本では文明の生態系を滅ぼす破局的な噴火が、低頻度ではありますが繰り返し起こっているのです。火山学的にみれば9万年前の阿蘇大噴火のように、日本を破滅させるだけの噴火が、近未来に現実のものとなる可能性は十分にあります」
『週刊現代』9/6
問題だらけの生活保護見直し議論
生活保護見直しの議論が本格化している。その直接の動機は、3.7兆円まで膨れ上がった生活保護の予算をどうやって抑えるかということと、不正受給の増加をどう防ぐかということだ。しかし、今の論議の仕方には違和感を覚える方も多いだろう。
まず、働きたくても働けなくて深刻な困窮状態にある人が、ちゃんと生活保護を受給できているかという問題が置き去りのままだ。また、生活困窮者を食い物にした生活保護ビジネスなどと、某芸能タレントの扶養義務問題を同列に取り上げて、親族の扶養義務を強化しろというような議論につなげるのも問題だ。
生活に困っていないのに、生活保護以上に税金で保護されている人々がたくさんいることも忘れられている。例えば、農家の個別所得補償や高齢者の医療負担の軽減措置などは、貧しくなくとも対象となる。しかし最大の問題は、働ける世代での受給者が激増していることだ。生活保護を若い時期に長期間受給すると、勤労意欲が失われて生活保護から抜け出すことが難しくなるといわれる。このままでは生活保護は将来にわたって増え続けることになる。
以前は65歳未満だと、失業だけでは生活保護が受けられなかったが、リーマンショック後の深刻な事態に対応するために、厚労省の通知によって3年前（2009から）からこの慣行ができなくなった。本来は、失業者がいきなり生活保護に陥るのを防止するための制度（第2のセーフティーネット）を準備すべきだったのだが、厚労省が動いたのは問題が深刻化してからだった。失業者が職業訓練を受ける間の生活費を毎月10万円給付したり、さらに必要な資金を無利子で融資するという制度だ。訓練を行なう団体にも多額の補助金が就労とは関係なく支払われた。2年で約2兆円もの資金をバラまいたが、その結果は惨憺たるもので、まともな就労にはつながらないし、形だけの訓練を行なって大金をせしめる不良業者も多発した。
世論の非難を浴びて、昨秋から就労実績に応じて訓練機関への報酬に差がつくようになった。厚労省が2012年6月末に発表した資料では、この制度で訓練をした人たちの就職率は7割前後となっている。しかし、発表資料では、就職先がコンビニのアルバイトなのか正規の雇用なのか、何カ月継続雇用されたか、などわからない。数字自体マユツバものだ。このままだと、悪い条件でもいいから就職させて実績を上げ、追加報酬を受け取る業者が続出するだろう。訓練生に若干のリベートを払って見かけ上再就職したことにするという不正が出ることも必至だ。
この事態を改善するにはどうしたらいいか。厚労省直轄のハローワークの職業斡旋能力は極めて低い。そこで、訓練を請け負う民間組織に訓練だけでなく就職斡旋までやらせればよい。その上で、失業者の属性（年齢、職歴、技能など）や就労実績（正規化非正規か、給与額、勤続年数）等を追跡調査して、実績に応じた報酬を払えば不正も減るし、効果も格段に上がるだろう。しかし、そのような改善はできそうにない。ハローワークの独占的利権を守るために、職業斡旋に広く民間参入を認めることに厚労省は大反対だし、就職斡旋の結果を厳格に評価する仕組みを作ることも、それをハローワークに適用されると困るので、公労官僚は反対するだろう。
その実現を自民、民主の官僚主導政治に期待しても無理だ。この問題の解決には、第3局を中心にした改革派の政権ができることが必要である。
『週刊現代』10.27
