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| 2012年07月05日(木) | 消費税増税 |
消費税増税をめぐって、野田と小沢の綱引きが、興石を間に挟んで続いている。増税反対のみんなの党・渡辺喜美が、目下の状況を4つに分けてこんな見立てをしている。
�〜�税して解散なし（野田が喜ぶ）
�∩�税して解散あり（谷垣が喜ぶ）
�Ａ�税なしで解散もなし（小沢が喜ぶ）
�ち�税なしで解散あり（国民が喜ぶ）
まさにその通りだ。醜悪なのは興石だ。ひたすら解散と党の分裂を避けようと、小沢に三拝九拝しながら、そのくせ増税撤回を迫る気力もない。参院からも19人の造反者が出れば、与党第一党の座を失う。すでに小沢は13人を固めたと観測されている。興石は永年、参院議長の座を狙ってきた。その恐れからアタフタしているだけだ。しょせんは私利私欲から出ている。
小沢にしても｢国民の生活が第一」といいながら、その実は｢自分が第一だ」。野田は野田で、G20で公約した増税を果たし、財政史にその名を残したいだけ。いずれも｢公」より「私」を優先させている。橋本内閣は9兆円の増税をやった結果、経済の急激な冷え込みに驚き、慌てて同額の減税をしたが時すでに遅し。以来、日本はデフレの進行が止まらない。今この時期に13.5兆円の増税をやればどうなるか。
｢財政再建待ったなし」というが、大事なのは政府のサイフではなく、国民のサイフだ。増税とは国民のサイフからカネを掠め取り、上から目線で富の再配分を図ることだが、その富を生み出すのは誰か。民の力しかない。その民の可処分を削れば、民の力を削ぐことになる。税収も確実に減る。
竹下内閣が消費税を創設した時、日本はインフレだった。インフレ下の増税は引き締め効果もあって、まだしも理解できる。デフレ下の増税が経済を好転させるなどという理論はどこを探してもない。さらなる奈落へと落ち込むだけだ。そのところの議論が今の消費税国会には徹底的に欠けている。いまさら野田は小沢に屈して増税撤回とは意地でもいくまい。ならば解散して民意を問え。小沢グループは総崩れだ。第一、小沢自身が夫人・和子の離縁状騒ぎで選挙がアブナイ。相打ち覚悟の解散こそ自らの意地を通し、加えて国民を喜ばす唯一の道だ。
『九州スポーツ』
