今ギリシャでは、月収1000ユーロ」（約10万円）以下の貧困層が人口の4割に達し、そのうち１割程度は住む家もなく、車の中で寝泊まりしたり路上生活を余儀なくされている。現地の新聞にはホームレス化した元清掃員が、他人の物置で同じ境遇にある人たちと”共同生活”をしている実態が報じられている。地下鉄などで各車両をまわり、『子供が病気だが、治療費が捻出できない』などと語って、涙ながらに寄付を募る人も出てきた。もともと観光業しか目立った産業のない国だが、目下の債務不安でさまざまな業種が問題を抱え、政府支出のカットも相まって、仕事がない、収入が減り続けると苦しむ貧困層が急増しているのだ。

｢銀行の貸し渋りにあって倒産し、多額の負債を抱えた中小企業の経営者たちが自殺している。失業者が50％を越えた若者たちの自殺も多い。仕事があっても給料が何カ月も支払われないケースが多く、それでも次の働き口のあてはないから辞められず、うつ病になるケースもある。最近では老人を対象にしたオレオレ詐欺も増えてきた。住宅街には質屋が急増し、生活に困って数日おきに宝石類を持ち込んで現金化する主婦が多く来店している」アテネ在住のジャーナリスト・有馬氏。

同じく債務危機に襲われているスペインでも想像以上の不況が足元に迫っている。バルセロナ在住のジャーナリスト・宮下氏がレポートする。「バルセロナでは今まで見られなかったほどの若者のホームレスが増えている。若い女の子がわずかな金を求めて物乞いしている。とにかく仕事がない。大学生は卒業しても職にありつけないから修士課程に進むか、給料の安いサービス業で働くか、それさえもできない場合は、南米などに出稼ぎに行くようになった。仕事にありつけても賃金はよくて月収10万円。家賃は8〜9万円するからほとんどはルームシェアだ。建物を不法占拠する『オクパ』も横行し、警察から追い出されている姿もよく見る」

元外務省在スペイン日本大使館専門調査員で、首都大学東京客員研究員の加藤氏によれば、月収627〜641ユーロ以下の貧困層、または貧困予備軍はスペインの人口4500万人のうち1200万人まで急増した。教会では緊急炊き出しを実施し、一日の炊き出し量を倍増させる教会も出てきたという。

日本で派遣切りが横行した際、日比谷公園で年越し派遣村ができたのは記憶に新しいが、その比ではない超絶不景気が、目下欧州で進行していることがよくわかる。実はEU３番目の大国で、グローバルに活躍する自動車産業やアパレル産業を多数抱えるイタリアでも景気が悪い、仕事がない、政府の締め付けが強くなるという三重苦に庶民があえぐ。

イタリア在住の日系バンカーがその実態を明かす。｢景気が悪いのにモンティ首相は大胆な緊縮策を断行した。これでは成長するはずもなく、今年の失業率は14％にも上る見通しだ。そのうち年金は実質カット、住宅への固定資産税を新たに課され、企業が従業員を解雇しやすくする規定もつくられた。税務署の取り締まりも厳しく、ボローニャでは10万ユーロ（約1,000万円）も税金を滞納していた建設業者が急な取り締まりに抗議して、税務署の前で焼身自殺を図った。経営者の自殺を伝えるニュースも増えている。そして地方選挙では急進的な少数政党が躍進し、彼らが『ユーロ脱退』を唱え始めている」

日本では、新聞やテレビではほとんど報じられていないが、実は水面下で労働不況が深刻化し、‘08年のリーマンショック後、昨年の3・11に続き、｢第三次派遣切り｣が始まっている。派遣ユニオン書記長の関根氏によれば、円高の長期化に加え、テレビや半導体関連企業の苦境が伝えられはじめた昨秋ごろから、派遣労働者の相談が増えてきた。派遣会社に聞くと、｢まともな仕事はない｣｢リーマン時や3・11よりひどい状況だ｣と言うばかりだという。

「時給も4年前は1200円ほどだったのが、今は1050円程度のところも増え、さらに労働時間も勤務日数も減らされている。手取りは10万円もいかない。若くて親のいる人は実家に帰れるが、40代以上で身寄りもなければ一気にホームレスに転落してしまう状況だ」（関根氏）

円高で海外でモノが売れないからヒトも雇えない。沸いているのは巨額の税金投入による復興需要を得た建設業界ぐらいだが、そのバブルも息切れが近い。これが日本経済の知られざる実態だ。そして6月危機が追い討ちをかけようとしている。一層の円高・株安が進行すれば、今は表面化していない労働問題や失業問題が一気に噴出しかねない。その先にあるのはギリシャ、スペインの惨状である。しかも火種は欧州、アメリカ、日本と世界全体に散らばっている。グローバルに実体経済と金融マーケットがつながった今、どこか一つでも発火すれば、それがまたたく間に世界に伝播し、世界恐慌という有事に発展する。

6月危機の最初の関門は、巷を賑わすギリシャの再選挙である。6月17日に訪れる。慶応大学教授の深尾氏は｢仮に急進派が勝って、ギリシャがIMF（機国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）、ユーロ諸国などからの債務35兆円以上を払えないとなれば、最悪のデフォルト（債務不履行）となる。目下の金融不安を抑え込む役割を果たしてきたECBによるユーロ各国の銀行への緊急融資が制約されることになれば、ユーロシステムの解体に向かう可能性が出てくる」

みずほ総研の山本氏もこう語る。「もし急進左派連合が勝利し、ユーロ離脱やギリシャのデフォルトが突然起きれば、マーケットはオーバーシュートする。世界中で株価が大暴落するが、どこまで下がるか想像するのも難しい。1ユーロ80円台まで暴落し、日経平均は7000円を割るあたりまでで急落しかねない」7000円割れとなれば、リーマン・ショック後の取引時間中の最安値（6994円）を下回る可能性もある。すでに体力を失っている日本企業が耐えられる水準ではないことは言うまでもない。

6月後半には日本自身の火種がくすぶる。6月27日に予定されている東京電力の株主総会だ。「一番のリスクは新経営陣に対する信任が得られないことと、公的資金の注入が否定されること。そうなると東電処理は白紙に戻って、また臨時株主総会を開かなければならない。この可能性はゼロではない」もちろんそうなれば、円高・株安に加え。日本企業が頭を抱える電力値上げ問題、電力不足問題がさらに引き伸ばされかねない。円高・株安で利益も売り上げも吹き飛んだうえ、モノをつくるコストが急増すれば、いったいどれほどの企業が生き残れるというのか……。

そして6月28〜29日、最大のヤマ場を迎える。EUのサミットが行なわれ、目下の経済危機をどう鎮めるかの結論が下されるのだ。RPテック代表の倉都氏は｢とくに注意すべきは、銀行の破たん懸念を抑え込めるかどうかだ｣と言う。｢ユーロ圏の銀行同盟をつくる方向でドイツ、フランス、イタリア、スペインなどが歩み寄れば、マーケットは秋に向けて落ち着いていく。しかし、物別れに終われば事態は深刻だ。景気が悪くなって、企業がバタバタと倒れ、不良債権が膨れ上がることで、巨大銀行が破綻する懸念も出てくる」

どこかでホタンを掛け違えれば、世界中が恐慌におちる6月危機が一気に目の前に立ち現れる。まさに綱渡りの状況が6月いっぱいまで続くことになる。その先には日本経済に大打撃を与える恐慌が待っている。今我々にできることは｢不安定な状況が続くことは間違いない。ただ、悲観が行き過ぎて株価がオーバーシュートした場合、これは長期投資を前提にすれば、絶好の買い場ともいえる。リーマンショックが起きて、半年が経過した後、株式市場は急回復した」

｢最も優先すべきは損を増やさないこと。つまりは資産防衛。また株が下がるといっても、慣れない個人が空売りで儲けるのは容易いことではない。やけどをしないためにも下手に動かない方がいいし、嵐が過ぎるまで現金を増やしておくのが得策だろう。むろん、長期で見れば日本株の絶好の買い場になる。ただ、大底で買うのは勇気がいる。たからこそ、今は現金を増やしておくことが重要といえる」（東京証券斎藤氏）

今、日本は歴史上稀に見る円高・株安に見舞われている。TOPIXの｢バブル以後最安値｣が持つ意味は大きく、日本で金融機関がバタバタと潰れた1990年代後半の金融危機、さらには米リーマン・ブラザーズの破たんを契機に世界中のマーケットが総崩れを演じた2008年のリーマン・ショックのときよりも、市場が｢危険だ｣というシグナルを発しているのだから、尋常ではない事態だとわかるだろう。しかも、これはまだ序章にすぎず、「6月危機」でさらなる円高・株安がやってくる可能性があると専門家たちは口をそろえる。では、サドンデス（突然死）が来るのをじっと指をくわえて待つのか、情報武装して身を守るのか。答えはすでに決まっているはずだ。



『週刊現代』6/23

加藤　 ｜MAIL