国会は18日、衆参両院で外交、安全保障などをテーマに集中審議を行なった。野田首相は北朝鮮のミサイル発射に関連して「2006年、09年とミサイル発射のあとにほどなく核実験を行なっており、その点を注意深く見ないといけない。さらなる発射や核実験を含む挑発を行なわないことを北朝鮮に強く求めたい｣と述べた。問題なのはミサイル発射直後の政府対応である。

防衛省は13日午前7時40分、ミサイル発射を把握していたにもかかわらず、国民への情報公開が大幅に遅れてしまったのはどういうわけか。野党の追及は、田中防衛相一人にとどまらず、発射情報を把握していながら危機対応を怠った首相官邸の藤村官房長官にも向けられた。

野田首相は｢国民への情報伝達のプロセスには改善すべき点があった」と不手際を認めたものの、公表の遅れについては｢何らかの飛翔体が発射されたが未確認という状況で、まだ国民にメッセージを発するのは早いのではないかと判断した。ダブルチェックをしながら公表することが基本的な考え方だった｣と釈明した。

冗談じゃない。北朝鮮から飛翔体が発射されればミサイルに決まっている。確認している間にミサイルは日本領海に到達してしまうのだ。｢情報提供の大きな遅れで、国民は野田政権の危機管理に不安を持っている。ミサイル発射も失敗だが、野田政権の危機管理も失敗だ」前日の参院外交防衛委員会で、自民党の自民党の佐藤正久議員（51）の指摘である。民主党政権の危機管理能力に重大な欠陥があることは、いまさら指摘するまでもない。福島原発事故隊の対応で実証済みだ。

自民党は18日夕、田中防衛相と、前田国交相の問責決議案を参委員に提出した。国会運営上、辞任は避けられないだろう。しかしながら、大臣のクビを切るだけでは不十分だ。民主党政権が続く限り、国民は枕を高くしては眠れない。新たな政権の誕生を期待する。


『九州スポーツ』

加藤　 ｜MAIL