グローバル化が極限まで進んだ今、連鎖のスピードもかってないほど速くなった。国と国の間はもちろん、為替市場と債券市場、それに株式市場の間でも混乱はほぼ瞬時に飛び火する。193年代初めの世界恐慌では、米国に大不況が欧州に波及するのに2年ほどかかったが、リーマン・ショックの影響はわずか数分間で世界中の国と市場を揺るがせた。今後、ギリシアのデフォルトをきっかけとする大恐慌が起こった場合、国民がそれに気づく前に日本の金融機関が破たんしたり、国債が崩落したりといった事態にもなりかねないと、浜氏は説明する。

「日本は国が1000兆円という巨額の借金（債務）を抱えていますが、民間部門が大きな黒字なので、全体としてはまだ黒字を維持しています。ところが、欧州危機からの連想ゲーム的に『国が多赤字だから日本も売っておくか』と世界に見放されるかもしれない。その瞬間、国債は売られて大暴落するでしょう。

預金封鎖がおこなわれる

そうなれば日本も破綻。｢国民は行政サービスを受けられなくなります。国民年金は吹き飛び、失業保険や生活保護も支払われなくなる。恐慌になって銀行が潰れ、預金が一瞬にしてパーになるという事態も起こります」

今後、仮に欧州危機からすぐに受ける影響が少なくて住むとしても、やや長い目で見れば、日本の体力は明らかに弱っていく。国際金融アナリストの堀川氏は「これかの日本では、国債務が1000兆円を超えてまだ増える一方で、高齢化によって生産人口は減ってゆきます。生産人口が減ると、一人当たりの生産力をよほど高めない限り、GDPも減少する。すると、ただでさえ先進国で最悪の水準にある『債務の対GDP比』がさらに急上昇するという局面が必ず来ます。

もう、個人投資家が国債を買い支えるのは限界に近い。また、高齢者が預金を取り崩すようになると、その預貯金で金融機関が国債を買うことも厳しくなる。少しずつ、そういう状況になりつつあるのです」」」

じわじわと”支え”失い、国の信用が蝕まれつつある日本。仮にギリシャやイタリアのデフォルトを何とか乗り切ったとしても、欧州から第三、第四の衝撃を受ければ否応なく深手を負うだろう。一刻も早く、財政を根本から立て直さなければならない。


『週刊現代』

加藤　 ｜MAIL