野田の優柔不断で国民は50億円の大損

二転三転の末「5年間凍結」で賠償金が発生しただけのバカバカしさ

「現場を見て自分の中で腹を固めた」。野田首相が3日、日本中から批判を浴びている国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設計画について「凍結」を宣言したが。そもそも、事業仕分けでいったん凍結された朝霞住宅の建設に再びゴーサインを出したのは誰だ。財務大臣だった野田本人である。財務官僚の間では「野田さんの財務省時代の最大の功績」と言われているらしいが、ここにきて「税金のムダ遣い」を叩かれ、支持率も下落し始めると態度を豹変。今まで行きもしなかった視察に出掛け、凍結を自分の手柄のようにもうアピールする。それなら、凍結解除した昨年末の段階で視察をするのが筋だし、こういうのを世間ではマッチポンプというのである。

しかも「凍結」と言っても5年間の期限付きで計画の中止ではない。ホトボリが冷めるま工事を先送りしたと出、巨額の無駄ガネまで生じるという。「朝霞住宅市民連合会」の大野氏が憤慨していう。「野田首相は最悪の選択をしました。凍結でなく中止にすれば、予定されている12の国家公務員宿舎の売却額120億円に加え、朝霞の建設費105億円を合わせた225億円を復興財源に回せた。被災地はいうまでもなく、児童館や医療センターなど宿舎の付帯施設建設を計画していた朝霞市も大迷惑のようですが、何より、国民全員が被害を受けることになります。

今後5年間、建設業者への多額の賠償金が新たに必要になるからです。事業仕分けで凍結が決まった朝霞、稲毛、方南の3宿舎の10年度の賠償額が計41億円だったから少なく見積もっても朝霞だけで毎年10億円、5年で50億円が税金から余計に投じられそうです。

デタラメはそれだけではない。5年も工事現場を野ざらしにすることで、維持、管理費用が別に発生する。財務官僚が言う。「当然、敷地の所有責任がありますから、伸びた樹木の伐採や雑草処理を含め、敷地の管理・維持が必要になってきます。費用は国が負担することになるでしょう。こうした無駄ガネが新たな火種になるのは必至だが、財務省はそれも織り込み済み。「50億円も余計なカネを払うなら宿舎を建てたほうがマシ」の声が出てくるのを見越して野田に5年間凍結を吹き込む、そのシナリオ通りに野田が動いたとしか思えない。

事業中止でなく凍結なら、再開後は同じ受注業者が工事継続できるウマミもある。勝財務次官の言いなりになっている野田だけに、「財務省の振り付けだろう」の声が大半なのである。「3日の視察でも、建設現場の裏口から入った野田首相は、お供の財務官僚の説明だけを聞き、市民から話を聞くことはなかった。そもそも、高給取りの国家公務員に格安宿舎なんて不要。民間並みに、給料に見合った賃貸住宅を自分で見つければいいのだ。



『日刊ゲンダイ』

加藤　 ｜MAIL