菅首相の辞任で民主党は代表選へ。今、国民から問われているのは、政権交代した民主党政権の2年間である。圧倒的な国民の声は｢期待を裏切られた｣。代表の顔がどうであれ、問われるのは政治の中身である。｢マニュフェストという言葉は『詐欺』と同義語になった」民主党ベテラン議員がこう嘆く。

自民党政治の転換をうたうマニュフェスト（政権公約）を掲げた民主党。しかしそれはことごとく破られた。鳩山首相が｢県外｣｢国外｣を公約した、米軍普天間基地移転。結局、自公政権と同じ｢辺野古移設に｣に戻った。

「4年間は上げない」と言っていた消費税率は、菅前首相がお自民党と同じ「10％に」と言い出し、自公時代の社会保障改悪もそのまま。他方、大企業・資産家優遇税制も自公政権と同じで、新たに財界が要求する法人税減税にも踏み込む。

自公政権より前進した「子供手当」も、公約の半分しか支給できず、結局、自民、公明と密室協議で廃止になった。国民の関心事である原発問題も、両党は原発推進で共通している。今、民主党のタウンミーティング、国政報告会を取材すると、「金輪際民主党には票を入れない」「これじゃ民主党は死んでいくだけだ」など、支援者からも厳しい批判が相次いでいる。

共産党の志位和夫委員長は、こう指摘した。」「なぜ『政権交代』したのに日本の政治は少しも変わらないのか。その根本には、財界・米国のいいなりという日本の政治の『二つの異常』がある」


『週刊朝日』

加藤　 ｜MAIL