大震災半年：県外避難者｢移住を検討」54％

東日本大震災から半年を前に、毎日新聞社は県外に避難している全国の被災者を対象に、避難生活の現状を尋ねるアンケートを行なった。帰郷の見通しは87％が｢立っていない｣とし、このうち故郷を離れて定住を｢考えている｣とした人は62％、全体でも54％だった。また、半数以上の家庭で家族が別居を余儀なくされるなど、県外被災者の置かれている深刻な状況が浮き彫りになった。

アンケートには8月下旬から9月上旬に実施。岩手3件を除く全国44都道府県に避難する合計245人から回答を得た。避難前の居住は、福島172人、宮城62人、岩手5人など。福島県からの避難者は65％が自主避難である。

故郷を離れて被災地外で定住することを考えている理由は｢原発がどうなるか、わからない｣｢子供への放射能の影響が心配」と福島第一原発事故の影響をあげた人が多く、｢津波で家が流された｣との回答もあった。

家族と震災後に別居したと答えた人は52％。稼ぎ手が地元に残ったケースが多く、｢高齢の両親が避難に疲れて戻った｣などの理由もあった。二重生活などで、生活が｢大変苦しい｣｢どちらかといえば苦しい｣は合計69％であった。

震災後の転居回数は平均3.2回で、最多は11回だった。

心身への影響も深刻だ。避難生活で66％の人がストレスを｢感じる｣と答え、61％が不眠・頭痛などの体調の変化を訴えた。｢飲酒習慣ができた｣（40歳男性、滋賀県に避難）、｢夫と離れ、先も見えない。動悸が止まらない」（33歳女性、神奈川県）という声もあった。一方、故郷とのつながりは86％が「ある」と回答。｢携帯電話やメールなどを活用している｣という声もあり、絆を辛うじて保つ様子がうかがえる。

一方、故郷とのつながりは86％ある｣と回答。｢携帯電話やメールなどを活用している｣という声もあり、絆を辛うじて保つ様子がうかがえる。原発政策については、福島からの避難者の94％が｢即時廃止｣｢時間をかけて廃止｣と回答した。理由は｢一瞬にして生活が変わった」（36歳女性、秋田県）｢辛い思いをする人をこれ以上増やさないで」（37歳女性、和歌山県）など切実な声が相次いだ。政府によると8月25日現在、全国の避難者（被災３県を除く）は６万5991人｣


『毎日新聞』

加藤　 ｜MAIL