●賠償金は10兆円超●自民は猛反発●民主党支持母体の東電労組のために出てきた話


福島第一原発の事故で巨額の賠償金を求められることが避けられない東京電力に、国有化議論が沸き起こっている。さらに、｢原子力安全・保安院を経済産業省から分離する案まで浮上した。永田町でもカンカンガクガクの議論が続けられているが。

玄葉光一郎国家戦略担当相（46）は29日の会見で｢東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう｣と話した。同日、枝野官房長官は(46)現時点で検討していることはない｣と否定。とはいえ、東電に求められる賠償金は10兆円を超えるとも言われている。こんな状況では、電力供給に支障が出てしまう恐れがあるために、国有化の議論が出ているわけだ。

「想定外の天災」を理由に人ごとのような東電幹部、現場を知らないエリート集団と言われる”国家企業”だけに｢原発を任せてはおけない｣と誰もが思っているはずだ。

民主党議員は｢国有化の話が出てくるのもおやむを得ないだろう。今や『民から官へ』だよ｣と話す。永田町関係者は｢国有化になると、賠償金を国が肩代わりすることになる。税金で払うということ｣と指摘。今回の原発事故でも避難区域や、農作物の出荷規制など、東電の他に国が保証する部分があるが、国有化なら全額国負担となる。

自民党関係者は｢国有化の必要はない。したところで原発事故がよい方向に進展するわけじゃない。民主党の支持母体である東電の労組のために出てきた話じゃないんですか｣と反対する。公務員になったら社員の身分は保障される。そんな目的が透けて見えて違和感があるとも言う。しかし、国の支援はやむを得ないとも。

国債発行論も

「賠償金は誰がどう見ても払えない額になることはわかりきっている。国民には納得いかないかもしれないが、国は10兆でも20兆でもそれ以上でも国債を発行し、借金をして肩代わりするべき。増税は絶対いけない、借金は将来的に東電から回収すればいい。過去にも企業に対する公的資金の注入はやってkたじゃないか」（自民党関係者）

並行して浮上している保安院の分離についても反対はある。｢中身の人間が変わらないなら、天下り先が省内にあるのか、省外にあるのかの違いにしかならない」（政府関係者）放射能漏れ事故の処理が急がれるが、落ち着けば東電と保安院などの責任追及が始まるのは必至だ。



『九州スポーツ』

加藤　 ｜MAIL