92兆4000億円の予算が、クリスマスイブに閣議決定された。財政危機を訴えていた菅政権だが、過去最高規模の歳出額を計上した。財源が足りないと直前まで調整は難航したが。土壇場になると突如、鉄道得建設・運輸施設整備支援機構の余剰金１兆2000億円に「プレゼント」が降ってきて、帳尻があった。

霞が関の官僚たちにとって、予算を関係団体などに配分することこそ、力の源泉である。今や、民主党、自民党の双方が増税積極派になった中で、彼らは歳出を減らすつもりなどさらさらない。消費税増税が実現するまでは埋蔵金でしのぎ、歳出規模はどんどん増やしいていこうという魂胆なのだ。

無駄な歳出削減の特効役と期待された事業仕分けも、力不足を露呈した。大きく報じれらる事はなかったが、とりわけ労働保険特別会計をめぐる一件は、「事業仕分けはもうオシマイ」（内閣府中堅幹部）と関係者を驚かせた。

10月の事業仕分け第三弾で、ジョブカードなどの数事業が「廃止」判定を受けたが、労組組合と厚生労総省が手を組んで抵抗した。結局、12月15日の雇用戦略対話の場で、ジョブカードは「制度を推進」、産業雇用安定センターと介護労働安定センターへの予算措置や、社会復帰促進等事業は「今後とも実施」と、全面的に引っ繰り返されてしまったのだ。

哀れだったのが蓮舫行政刷新担当大臣。労組と官僚の前には無力であることがはっきりした。もはや霞が関では、「官僚の了解さえ取ってしまえば、蓮舫さんの意向など無関係」とすっかり軽視される有り様だ。「仕分けの女王」の賞味期限は短かった。


『週刊現代』

加藤　 ｜MAIL