人口減少は自治代だけではなく、日本の産業界にとっても深刻な問題となる。2050年までには1億人を切り、70年代までには「人口7000万人社会」の到来が予測される。経済予測には常に楽観と悲観が存在するが、悲観的な見方によれば、現在約390兆円の国民所得は、2030年には約315兆円まで縮小し、同様に現在マイナス0.2％の経済成長率は、2030年にはマイナス1.7％まで拡大と、日本経済はまさに右肩下がりになることが予測されている。

経済力低下による最も深刻な問題が、輸入購買力の低下によって、食料やエネルギーといった重要な「資源」を手に入れられなくなることだ。日本が人口減少に苦しむ一方、世界の人口は増え続けており、食糧・エネルギーの価格は高騰する。

農林水産業の従事者が減ることも考えると、最悪の場合、国民を養う十分な食糧・エネルギーが調達できなくなる。日本全体が「限界集落」となるのを防ぐためには、人口が減少する中で、経済力を維持するという難題を解決しなければならない。

しかし、労働力人口が現在の3分の2以下に減り、国内市場が縮小する中で、はたしてこの国の企業はこの難題を解決する答えを見つけられるのだろうか。


『週刊現代』

加藤　 ｜MAIL