なぜ円高になるのか。それは円を持ちたいと思う人が増えれば円高になる。投資家は円安の1ドル100円の時に買い、円高となった80円の時に売る。すると20円儲ける。

円高の原因は、2008年9月から始まったリーマンショックという金融危機である。投資銀行のリーマンブラザーズの破綻をきっかけに金融危機が起こった。これが日本の円高の発端である。金融危機が起こると景気を良くしようとする。その対策として米は国債をどんどん発行し借金が増えた。米の政策は投資家に国債を売って借金し、金融機関に資金援助をした。つまり、米のの借金増加でドルの信用が落ち、価格が下がった。

米のドルは持っていないほうがいいのではないか、と思う人が増え、投資家はドルをユーロに換えた。これによりさらにドルが安くなった、皆がユーロを持ったら2009年ギリシア危機が起こった。

ギリシアの巨額の財政赤字が発覚した。ギリシアはＥＵに加盟し、ユーロを使っているため、ユーロの価値が下がりヨーロッパ各国の経済にも影響が出た。つまり、ユーロを持っているとユーロの価値が下がってしまうのではないかという不安が、ユーロもドルもダメとなると残ったものは「円」だナとなった。

しかし日本経済は借金を抱えていてダメだと日本人は考えているけど、海外から見るとドルやユーロより、円が安全と考えている人が多い。イギリスのポンド、スイスのフランもあるが、イギリスのポンドだとユーロの影響を受けるし、小さな国の通貨は売り買いする人が少ないと売買が簡単にできない。しかしドル、ユーロ、円ならいつでも売り買いできる。

こうしてアメリカの金融危機やギリシアの影響でドルやユーロを持つより、円を持つほうが得だと判断し円を買う人が増えたことで、今の円高が起きている。円高を止めることはできないのか？円高を止める方法として、口先介入がある。これは、実際に8千円まで円が上昇した8月12日に菅さんが官房長官に「値動きが急過ぎる」と言ったとたん、急激に円が下がった。すると投機家は日本の政府は円高を止めるために何かをするんじゃないか、と考えた。

では、円が下がるかもしれないので、その前に売ってしまおうとするから、円が下がった。ところがこの後、野田財務大臣が「重大な関心を持って、極めて注意深く見守ってまいりたい」と発言した。ということは、見守っているだけなのだと、投資家は考えた。するとまた1円ぐらいの円高になった。この発言が原因だとははっきり言えないが、たぶんこの発言のせいだろうと考えられている。

しかし、口先介入は、相撲の猫だましのようなもので、瞬間的なもので効果的にも限度がある、と言われている。では次は「円売り・ドル介入」を国がやり円高を止めるしかない。今なぜ円高なのかというと、ドルはいらない、円がほしいという人が多いから円高になっているが、逆に円はいらない、ドルを買う、という人が多くなれば、逆の動きになって円安になるのではないかと、政府が円売り、ドル買いをすることになる。

日本は6年前、円高になったとき、円売りドル買いに大規模介入して、効果を得た。しかし、今回の円高では踏み切れない理由がある。昔は効果があったが、今は投資家のお金の流れのほうがはるかに多くて、一国で介入しても効果がない。一国が売ったり買ったりしても効果がない。

はるかに大きな金が動いている。投資家の金が大きい。15年前、日本はアメリカと共同で円売りドル買い介入をしたことがある。協調介入。アメリカ、イギリスなどが一緒になってドルを上げ、円を下げるようにしようとしたことがあるが、今はどこの国もやろうとしない。これは円安になると輸出が増え、景気がいいということだが。米にとってもドル安のほうが景気が良い。米製品が海外で安く売れるから、米にとってもドル安はうれしい。ヨーロッパも同じでユーロは安いほうがよい。

当時アメリカは、ドル安が進み過ぎて、物価が高騰するのを防ぐため日本と協調介入したが（クリントンと村山党首）、米の景気が悪い今、ドル安にブレーキをかける協調介入の可能性は低い。

結局、ヨーロッパも米も円が高いほうがいい、と思っている、だから円を下げようということに協力してくれない。では円高を止める最後の手段とは、日銀が金利を下げれば、円を持っていても儲からないことになる、と皆が考えれば円安になるのではないか。人々も高い金利の通貨を持とうとする。日銀が金利を下げれば他の国の金利の高い通貨を買おうとする。そうなると円の価値が下がり、円安となる。

そこで日銀は、新たな金融政策を発表した。その内容は銀行が今まで日銀から3カ月しか借りられなかった金が、6ヶ月間借りられる。また、借りられる金も増えたため、銀行が多くの金を持てるようになった。20兆円に10兆円をプラスした。これにより円高に歯止めがかかるのではないか？と期待されている。この政策により、今後円相場がどんなどんな動きを見せるか、注目されている。



『日本改造計画』

加藤　 ｜MAIL