11月15日から始まった事業仕分け第3弾後半。これまでの仕分けが歳出削減に十分反映されていないと、宝くじ普及宣伝事業や生活用塩供給業務など、112事業を再仕分けするという。だが、これ、ある意味ヤブヘビだったようだ。民主党のある地方議員が嘆く。「事業仕分けをしたのに無視された事業が112もあるのか、ってみんな唖然としています。仕分けに強制力がなかったことが、町のおじちゃんおばちゃんにまでバレてしまった」

また、同じく仕分けしたにもかかわらず、名前をつけ替えたり、別の予算に混ぜ込んだりして復活した96事業について関係府省に「通告した」（蓮舫行政刷新相）という。通告のほうが、少しは強制力があるのでは？多少の期待をもって記者会見で蓮舫氏に聞いてみたが、「求めるということです。今までもそうです。求め続けていきます」ときっぱり否定。嘉悦大学教授の高橋氏が言う。「何の意味もないってことです。そんなこと言ったら週刊誌の記事だって、求め続けている」

とりあえず、今回の「再仕分け」と「通告」の違いを事務局に聞いてみると、「振り分けに明確な基準はありません」というからよけいにわからない。ここではたと気付いたことがある。この事業仕分け、対象事業がどうやって決まったのか、いまだかって明確な説明はされていないのだ。

慶応大学大学院教授の岸博幸氏が言う。「対象事業の選定に、明確な基準がない、ということは、この事業仕分けそのものの公平さが損なわれている、と言わざるを得ない」確かにそうだ、と思うが事業仕分け第1弾で対象事業だった義務教育費国庫負担1兆6千億円だ。

少子化で約70万人の教員のうち、担任をもたない教員が16万人もいる、という話は放置されたままだが、今回、再仕分けにも通告にも入っていない。それどころか、小学1、2年生を手始めに現在の40人学級を35人にするため、8300人の教員が新たに必要だと、文部科学省は89億円増額の概算要求を出している。

ヤンキー先生で知られる自民党の義家弘介衆議院議員に聞いてみた。「あのですね、今の小学校一学級あたりの平均児童数をご存知ですか？最多の東京でも30人。高知県なんか17人です。35人学級にする意味ありますか？文科省は1学級に担任を2人配置することもできるといいますが、それでは一人では担任を持てない力不足の教員や組合幹部の指定席が蔓延するばかりです。これこそ実態の検証が必要です」

ところが、この35人学級89億円は、政策コンテストで堂々と「目玉事業」扱いされているのだ。「ねじれ国会だからですよ。日教組が支持母体の興石東参院会長が動いてくれないと、民主党は今、何もできませんから」つまり、事業仕分けは情報公開でやっています、と言いながら、都合の悪いところはテーブルに載せもしない。ご都合主義ではないか！都合の悪い情報を隠す体質は、政治判断のミスを隠すためとしか思えない「尖閣ビデオ」隠蔽でバレた。

衆院予算委員会で「極秘」の資料を「盗撮」されたと主張する仙谷官房長官は、国会内での撮影規制を強化すべしと言いだし、「これからは私的なものとはいえ、なるべく委員会に持ち込まないようにしなければならない」と、もっと”隠す”宣言までする始末。


『週刊朝日』

加藤　 ｜MAIL