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| 2010年11月21日(日) | 郵政民営化 |
それにしても小泉首相、郵政民営化をなぜこうも急ぐのだろう？その売れにアメリカと国際金融資本からの強力な働きかけがあるとみてよい。民営化のメリットは
�，い錣罎觝眄�投融資資金の出口を止めるということ。郵貯・簡保の預かり金は財政資金として公共事業や特別会計の原資となってきた。特別会計はさまざまな用途に設定されている。例えば円高防止のための円売りドル介入や株価買い支えのＰＫＯ資金、国債の購入、さらには官僚の天下りの温床・特殊法人にもジャブジャブと流れ、高級や高額退職金などの不明朗な使われ方をしてきた。その蛇口を止めるのはとても結構なことだ。
��公的不良債権のあぶりだし
これまで財政資金として国に貸し出したまま焦げ付きになっている公的不良債権、さらには運用の失敗による赤字を洗い出す。これで日本国全体の不良債権が明るみに出る。財務官僚がひた隠す財政赤字の本当の数字を知ることは、日本の財政再建にとっても重要だ。
��政官癒着の利権構造を断つ
郵政族議員がターゲット。政治資金ルートのカットや選挙の集票マシーンとしての関連を断つ。
�じ�務員数の削減
実は小泉首相の本命はこれではないか。何せ郵政職員の数は常勤28万人、非常勤10万人の計38万人で、国家公務員の3分の1を占める。彼らが民営化とともに国家公務員の身分を離れれば、リストラも思いのままだ。日本の財政再建のためには、国家予算における歳出の抑制が何より効果的だ、そのためには公務員数を減らすの手っ取り早いのだ。しかし官僚のクビを切ることは容易なことではない。
何しろ公務員の削減は終戦直後の財閥解体にも似て抵抗勢力が強く、当時のＧＨＱのような強権をもってしないと実行は難しい。ところが郵政公社を解体するだけでその3分の1を削減できるという。これはおいしい。これにはアメリカも大賛成だ。なぜかといえば、日本政府に「国家破綻を避けるためには保有する米国債を大量に換金売りしたい」などと言いだされたら困るからである。
デメリットは
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郵貯・簡保はもともと「巨大な国営銀行」と言われてきた。その資金量400兆円は大手の銀行や生保が束になってもかなわない。民間の金融機関にとっては強力なライバルの出現になる。簡保では公社である今からむき出しの拡大路線をとっている、生保業界から強い反発を受けながら、定期付終身保険という新商品を売り出した。郵便事業でも、「商売仇」である宅配業者を露骨に締め出す形で「ゆうパック」事業の拡大を図っている。やる気なのはいいのだが、公社のままでもこれだから、民営化したらかなり民業を圧迫することは間違いない。
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実はもっと怖いストーリーがある。民業圧迫どころか図体がでっかいだけに”張り子の虎”に転落してしまう事態である。何しろお役人時代は親方日の丸。コスト意識【費用対効果】もなければ、運用に失敗しても誰も責任を取らない習慣が身についている、もちろん金融商品の運用なんて素人だ。
もともと運用利回りの低い国債中心の資金運用に難があるところに、背伸びしてノウハウのない分野で資金運用を始めたらこれは危険だ。公社の現在でも平成15年度の運用益は前年比で8.000憶円も減少した。民営化となればそこは生き馬の目を抜く世界、強烈な市場競争にされることだろう。
『日本国倒産の13階段』
