大阪地検が壊滅した。10月21日、前言・現検事正など幹部3人が懲戒処分を受けて辞職した。起訴された大坪弘道特捜部長、佐賀元明前副部長の2人が懲戒免職とされた。これで、先に処分された前田恒彦被告と合わせて、検事正から主任検事に至るまで、すべてが検察庁を去った。

法務・検察の狙いは明白だ。事件を「関西検察の特殊性」に貶めることで、検事のシステムと人事を守ろうとしている。最高検が自ら操作にあたり、法務省が早々に厳しい処分を下した。そこへきて大物ヤメ検（検察ＯＢ弁護士）が、「関西で人事を回し、現役とＯＢとマスコミが癒着。それが腐敗の温床だ」とマスコミに情報を発信し、最高検に助け船を出した。

そんなものは嘘っぱちである。シナリオ捜査も強引な調書の作成も癒着構造も全国すべて同じ。特捜部を温存させるためには、大阪と名古屋を切って東京に一本化。同時に政界からの「総長に民間人の起用を」という人事圧力をかわすには、大林宏検事総長に責任をとらせてはならなかった。

それを承知している大坪被告らは、「スケープゴートにするのか」と反発、容疑を否認し、最高検との全面戦争に突入した。最高検ＶＳ大阪地検の戦いに勝者はいない。正義もなければ大義もなく、自己保身があるばかり。こんな組織に国民は何の期待も抱けない。


『週刊ポスト』

加藤　 ｜MAIL