日本の領有は正当

沖縄の尖閣諸島周辺で今月今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ問題解決の方向を考えます。
　
　歴史上も国際法上も日本の領有の根拠明らか

尖閣諸島（中国名は釣魚島は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日に至っています。1884年に日本人の古賀辰四朗が、尖閣諸島を初めて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的にはこの措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配が続いています。

所有者のいない無主の地に対しては国際法上、最初に占有した「先占」に基づく取得および実効支配が認められています。日本の領有に対し、1970年代に至る75年間、外国から異議が唱えらたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。
　
　中国側の領有権主張は70年代に入ってから

中国、台湾が尖閣諸島の領有権の主張し始めたのは1970年代に入ってからです。1969年に公刊された国連アジア極東経済委員会の報告書で尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。

台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張し始め、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するに至りました。確かに尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。

中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは92年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。


『赤旗』

加藤　 ｜MAIL