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| 2010年09月27日(月) | 中国には対抗措置を |
中国外務省が、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。これに対し、菅直人首相は26日、改めて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。当然の対応である。だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に体当たりした中国人船長を処分保留のまま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。
一度譲歩するとさらなる譲歩を迫られるのが常である。日本として、どういう対抗措置をとるのか。菅政権は体制の立て直しの総力を挙げねばならない。中国側が尖閣諸島の領海権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の1971年12月である。日本が1895年に領有を閣議決定した後の70数年間、中国は異論を唱えていない、こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を深めなければなるまい。
一方で中国は、��小平氏が1978年、領有権の棚上げを語り、日本側もこれを容認した経緯がある。ただ、中国は領海法を制定するなど尖閣を自国領とすることに着々と布石を打っており、今回の漁船の侵犯と体当たりは、その一環と見ることもできる。それだけに日本側は、尖閣に施政権があることを明確にしなければ、日米安保条約の対象地域に該当しなくなることも考えておく必要がある。
問題は、領土や領海に対する国家主権を菅政権が守ろうとしているのか、はっきりしていないことだ。今回の釈放についても首相は「検察が事件の性質を総合的に考え、国内法に基づき粛々と判断した」と、釈放は検察の判断だとする見解を繰り返しただけだ。民主党の岡田克也幹事長も「政治的な介入はしない」と強調している。
釈放は今後の対中外交に重大な禍根を残し、日本の国際的信用も失われた。首相がその責任を免れることなどできない。国民に十分な説明ができないなら、最高指導者の資格はあるまい。自民党の谷垣総裁が「直ちに国外退去させたほうがよかった。最初の選択が間違いだった」と、船長の逮捕そのものを批判したのもおかしい。毅然と主権を守る姿勢を貫くこととは相いれない。発言を撤回すべきである。
【主張】
日本も航空母艦を持たねばならない時に来ている。日本は1980年代、排水量15000トンの洋上防空用空母を計画したが、アメリカのアーミテージが「日本が空母を持てば、北東アジアでの日本への脅威が増すので反対」と主張した。「それよりアメリカの空母を護衛するイージス艦を優先せよ」と横車を押すので、計画はとん挫した経緯がある。そのイージス艦は無用の長物と化している。
