戦後のＧＨＱを支配したユダヤ人たち
第二次世界大戦の日本の敗戦によって、日本は国際ユダヤ資本の戦略における完全な一つの駒として動かされる運命となった。当然のことながら、ＧＨＱ（占領軍総司令部）の高級職員たちのほとんどがユダヤ系アメリカ人によって占められていた。ナチス・ドイツと手を組んだ間接的ユダヤ人虐殺者である日本の、戦後レールを間違いなく敷くためには、彼らが派遣される必要があった。

ユダヤ人であるルーズベルト大統領の知的アドバイザーとして、フランクフルターとブランダイスという最高判事がいたことは有名だが、この二人の判事に育てられた弟子にケーディスというユダヤ人がおり、ＧＨＱの職員となっていた。日本国憲法の実質的草案者がこのケーディスだった。「自由」と「権利」を声高らかにうたい上げる理想主義の権化ともいうべき日本国憲法の精神は、実に中世・近世を通じて常に迫害の魔手に痛められ続けてきた、ユダヤ民族の悲願から発した叫びであったのである。

また、ルーズベルト大統領を助けた農務長官顧問に、モルディガイ・エゼキエルというユダヤ人がいた。エゼキエルの弟子にポーランド生まれのユダヤ人、ラジンスキーがいた。ラジンスキーは昭和21年1月から、ＧＨＱの天然資源局の顧問として活躍し、同年の春までに日本の農地改革の青写真を全て作成している。さらに、財閥解体、婦人参政権の確立、教育改革、労働組合の結成など、重要問題の推進役は全てユダヤ系アメリカ人であった。

ちなみに東京裁判の時、日本軍国主義の最大の実力者とされた東条英機に対した首席検事ジョセフ・キーナンもやはりユダヤ人であった。ユダヤ人の手によって、日本は再び新たな開国へのレールを敷かれていったのだった。

日本は間接的ユダヤ人虐殺者である
第二次世界大戦中に日本のしでかした最大失態事は、ユダヤ民族虐殺に関して間接的に手を貸してしまったという点だろう。これが戦後の日本の歩みを方向づけたのである。1937年11月6日締結の「日独伊防共協定」、さらに1942年1月18日の「日独伊軍事同盟」締結によって、日本はドイツと手を組み運命共同体となることを宣言した。いわば日本はドイツととともに、国際ユダヤ勢力を敵に回して戦争を遂行していったということになる。日本人の多くはこのことを今日でも忘れがちである。

そのドイツは、アウシュビッツをはじめ強制収容所において、約600万人にも及ぶユダヤ人たちを大虐殺した。そのことが、ユダヤ勢力にとり直接的ユダヤ民族虐殺であるならば同盟国日本は、間接的虐殺者という烙印を押されてしかるべきとなるだろう。日本人には、自分がやったことをすぐ水に流してしまうばかりか、儒教的な精神によって他民族も許してくれるだろうという甘えがいつもある。

しかし「旧約聖書」そのものの中に生きるユダヤ民族は、もちろん儒教的な考えによって歴史をとらえてはいない。「目には目を、歯には歯を」自分たちが多民族からやられたにふさわしいことを、その民族に必ずやり返す。それが彼らの善なのである。そして彼らこそがドイツと日本の戦後のレールを敷いたのである。

ドイツは東西二国に分けられた。一方は自由圏に、片方は共産圏に。国土が分割されるだけでも大変な悲劇であるのに、それに加えて血縁同士、家族同士の分断も行なわれたイデオロギーのことなる二つの国に分散されたならば、かりに数年後に縁者が顔を合わせて見たところで心は一つにはならないのが現実である。もし日本が突然関東あたりで二つに分散されたとするならば、そしてそれが約40年間も続いたと思えばわかりやすいだろう。

陸上に国境線が引かれ、同じ民族が異なるイデオロギー武装で睨みあう……まさに恐怖だ。戦後ドイツは完全に分けられた。人間の体でいえば胴体が真二つに分けられたのと同じことだ。これによってドイツは死んだ身体のような状態にとどめおかれたといえる。かっての民族の誇り、他の追随を許さなかったゲルマン文明の隆盛の姿を、今ではもはや望むべくもない。

日本報復にユダヤ人が打った二つの手
では、この間接的ユダヤ人虐殺者日本に対して、国際ユダヤ勢力は具体的にはどのようなものをもって報いたのだろうか。まず第一に、日本民族が再び一つにまとまることがないように、二つの手を打った。その一つは強力な野党、特に日本共産党を育てたことである。たしかに戦前から日本共産党はあった。そして当時の指導者、徳田球一や志賀義雄らは、燃えたぎる理想主義からマルクス・レーニン主義の実現を図ろうとする、それこそ岩のように強固な心を持った人たちだった。

しかし、戦後の昭和24年ごろの変革期に新編成されていく日本共産党のスタッフは、およそそうしたタイプではない人たちで構成されていたことに、誰でも気がつくだろう。国会などの政治活動の場で、常に反対を唱え続けることに集中する日本共産党があれば、日本の政治的意思が統一されることはない。政府の政策に対して、極端な反対意見を言い続ける勢力が必要だ。それには政権をとることが目的ではなく、日本の国を常に両極に分解してしまう一方の中心としての役割を担わせなければならない……。

もうひとつが、日本教職員組合をつくったことだった。もちろん同様の目的で、である。徹底して政府の教育政策に反対し、日本の教育界を真二つに割ってしまうことのできる勢力が彼らには必要だった。日本の教育が一本にまとまったとき、その力の凄さは戦前にいやというほどに見せつけられた。日教組の存在は、日本の教育方針を分断・混乱させ、学校をかっての「聖なる場」から「「闘争の修羅場」へと変質させる。子供たちはそうした「教育の現場」を見て育ち、教師への信頼を失っていく―。

今日、臨教審において、「教育改革」が熱心に討議されている。しかし臨教審がいくら時間をかけても、「名案」を出すという保証はどこにもない。なぜならば、今日の「教育荒廃」の原因は、六三制などの制度、困難な入試問題・受験競争、教育内容にもあるが、その最たるものは「日教組」とその傘下の教師自身にあり、これをどうするかというところに明暗の可能性があるはずである。

しかし臨教審は、この肝心な問題に目を向けるどころか逆に聖域視し、避けて通って行こうとしていることが明らかである。このままでは、いかなる改革があっても、次代の日本の教育は絶望的だというしかないのではないだろうか。

米中国交の隠された狙いは何か。
1979年、米中国交が回復した。戦後30年余の長きにわたって台湾政府をあと押ししてきたアメリカはようやく、共産主義中国と手を握ったのである。ここで大事な点は、米中国交回復は「国交」という形はとっていてもその内容は、ユダヤ民族と中国共産党・中国民族との和解であるという認識である。
国ではなく民族があくまで問題なのだ。そして1972年9月の日中国交回復は中国・ユダヤ和解の露払い役にすぎないことに留意すべきである。

両民族の和解という観点に立てば、72年ニクソンの歴史的中国訪問の翌年にロックフェラーが訪中していることの意味や、1997年に行なわれる香港返還についてもわかってくる。つまり香港返還はイギリスという国が中国から手を引くことだが、国際金融市場香港を実施土支配しているユダヤ勢力にとっては何らの変更もないこと、いやむしろ、香港における行動の自由を拡大するためのユダヤ・中国の共同作戦が香港返還だ、という図式が見えてくるだろう。

米中日三極関係において日本はあくまで脇役にすぎないということは、教科書問題、中曽根首相の靖国参拝に対する中国の執拗な非難に示されている。ユダヤと中国はナチス・日本による民族受難の共通体験を持ち、そうした背景に立って、今後とも、事あるごとに、米中は共同歩調をとって対日牽制策に出てくるだろう。

フランス革命においてヨーロッパのユダヤ人を、ロシア革命でソ連のユダヤ人を（これは後に裏切られた）、第二次世界大戦でヨーロッパのユダヤ人を解放したユダヤ勢力は、今や唯一の閉ざされた門戸中国を解き放ち、200〜300年後には、アメリカを捨てその本拠地を中国に移すべき長期戦略を練っているとも思えるのである。近代史における中国・ユダヤの密接な関連、そしてともに歴史の悠久性を信じる両民族を考えるとき、日本的近視眼はその本質をとらえきれてないことをおそれる。


『ユダヤが解ると世界が見えてくる』

加藤　 ｜MAIL