…新党改革も全くの数合わせの政党だ。郵政民営化推進の舛添要一と、民営化に反対して自民党を除名になった荒井広幸では、まさに水と油であろう。聞けば政党助成金が惜しくての呉越同舟らしい。こんな志の低い政党が成功するわけがない。どうせこんな連中は参院選後のごたごたの中で、自分を高く売り込もうと考えているだけだ。だれが投票するのか知らないが、こんな男が「次の総裁選のトップ」とは国民も目がない。舛添なんてこの程度の男ですよ。

鳩山由紀夫を「不起訴相当」としながら小沢一郎を「起訴相当」とした検察審査会もおかしい。市民目線で裁判で判断すべきとしているらしいが、市民目線なら鳩山の方がもっとおかしいだろう。実の母親から長期にわたって十数億円を受け取っておきながら、「全く知らなかった」という言葉を信じろというのか。しかも有罪になった秘書らは、献金者の名前を勝手に使い、中には個人の名さえ使っていた。小沢を絶対権力者と呼んだが、鳩山は日本の最高権力者である。一人が起訴相当なら、二人とも起訴しろというべきだ。有罪にできそうもないなら、二人とも不起訴が相当だろう。

小沢起訴相当のニュースを受けて鳩山首相は、「私が今コメントすれば、検察の判断に　予断を与えることになるから、何も申し上げるべきことはない」と言っていた。それはないだろう。去る1月、「小沢幹事長、どうぞ検察と戦ってください」と言ったのは誰だ。これは「いざとなったら指揮権発動で助けますよ」の意味か。検察庁を含む全行政官庁のトップにある総理大臣の発言としては、極めて不適切であった。

石原新太郎知事の「与党党首や幹部には、親が帰化した人が多い」などという発言は、日本人はデモクラシーには向いてないということだろう。もし石原さんがニューヨーク州知事だったら、120％辞任に追い込まれただろう。知事の釈明は「差別の意識は全くない」だったが、意識の問題ではなく、あらゆる出自の人が平等な権利を持つ民主主義のコミュニティーであんな発言をしたら、間違いなく糾弾される。それが釈明で済んでしまうし、マスコミもそれ以上追及しようとしないのは、民主主義国家とはいえない。


『週刊現代』

加藤　 ｜MAIL