そもそも商業捕鯨が必要というのであれば、日本側は科学的根拠のある調査データを示し、国際社会の納得させる必要があります。ただ、文化の違いにあぐらをかいていては、世界中の科学者たちが首を縦に振ることはない。問われるべきは水産庁の姿勢ではないでしょうか。長年にわたる調査捕鯨の活動経歴を明かし、なぜいまだに科学的資料が揃えられないのか、まずは国民にきちんと説明すべきです。それができない限り反捕鯨国どころか。いつしか国民の理解すら得られなくなってしまうだろうと推測する。

素人の私に学術的な評価はできませんが、現在の水産庁や関係各所の姿勢を見ていると、学術調査とはたんなる名目にすぎず、水産庁の担当部署や外郭団体、さらに調査捕鯨の関連会社、研究機関を存続させるだけに動いているとしか思えないのです。

82年にＩＷＣで禁止が採択された商業捕鯨だが、日本は87年から調査捕鯨として捕鯨を継続している。要する費用は年間60〜70億円程度。そのうち、補助金など約10億円は国庫から支出されるものの、残りは捕鯨した鯨肉の売却益で賄っており「調査捕鯨に名を借りた商業捕鯨」という指摘がある。調査捕鯨を行う財団法人「日本鯨類研究所」は10名の理事のうち理事長を含め3名が水産庁出身で、”天下り批判”もある。

今の調査捕鯨の仕組みは、例えばかっての道路特定財源などの枠組みと同じようなものではないでしょうか。道路の場合も整備するための財源など、ある時期から必要なくなっていたはずなのに、そこにぶら下がっている政治家、役人、企業があるから、何としても既得権益を守ろうとした。調査捕鯨も既得権益化している匂いがある。

日本の食が内包する問題はクジラだけにとどまりません。むしろ本質的な危機はもっと根深いところにある。ご存じのように、日本の食料自給率は4割にとどまり、肉、魚、野菜から、味噌、醤油などの加工食品まで、原材料のほとんどは輸入に頼っているのが現実です。輸入食品なしには日本人の食は一日として持たないという指摘さえあります。

日本のマグロ輸入量は70年の約2万6000トンから、ピーク時の02年には約33万トンへと、この30年余りで10倍以上に膨らんだ。ここ数年はマグロの漁獲量規制などもあり減っているが。それでも20万トン近い輸入量がある。世界のマグロの約25％が日本市場で消費され。特に今回問題となったクロマグロの消費率は、約80％を占めている。

日本は人口も減っていくし、国民生産も減っていく、さらに、産業構造の転換もうまくいかないとあっては日本経済はこの先、右肩下がりで衰退せざるをえません。95年に57億人だった世界の人口は現在69億人。2025年には80億人、2050年には91億人に達すると推測している。

■マグロの数え方
体長3メートル、体重400キロほどもある巨大魚のマグロだが、数え方は様々、海中を泳いでいるときは1匹。船上に引き上げられれば１本。また寿司屋などで解体され、半身となった時には一丁。最終的に口に運ばれる際は一貫、一切れとなる。


『週刊現代』　高村　薫

加藤　 ｜MAIL