「アメリカでは政権が交代するとすべての省庁で課長以上の人材が一新されるため、最初の半年間は情報収集で手一杯。本格的に外交が機能するのは夏以降でしょう。」そう説明するのは、起訴休職外務事務官の佐藤優氏。新政権の外交政策を予測するにあたり、佐藤氏はまず共和党と民主党の違いを次のように語る。

「共和党は強硬路線のように見えて、その本質は『棲み分け』。つまり、自分の縄張り以外は放置というのが基本です。北朝鮮についてもそうでした。それに対し、民主党はすべて『原理原則』に基づいて動く。ところが、実はこれが場合によってはかなり面倒なことになります」やりたい放題の北朝鮮に対しても、原理原則に基づいて対応する。一見、正しい方針のように思えるが…。

「現在の北朝鮮は『東アジアのイスラエル』を目指しており、自国の利益を損なう相手には武力行使も辞さない立場です。今回、イスラエルのガザ侵攻を日本もアメリカも止めませんでしたね、じゃあウチもそうします、という論理。ところが、オバマ政権はそうした論理を理解せぬまま、『原理原則』に基づいて徹底的に圧力をかけることも考えられるでしょうね」（佐藤氏）そうなれば、拉致被害者の帰国など夢のまた夢。テポドンやノドンが飛んできてもおかしくない…。

一方、長年にわたりホワイトハウスを見続けてきた元時事通信社ワシントン支局長はこう見る。「アメリカの対北朝鮮外交の失敗は、94年、民主党・クリントン政権の米朝直接交渉による包括合意が発端。北朝鮮は、おばマシン政権に対しいても直接交渉を求め、米朝国交正常化の早期実現を図る公算が大きいと思います」もしそれが実現してしまえば、日本も北朝鮮との和解を強要されかねない。

また米中関係の強化もほぼ間違いない。米ドルが主体の外貨準備高も、財務省証券を含む米国債の保有高も、中国は日本を抜いて世界一。中国寄りといわれる民主党のオバマ政権はどんな動きを見せるのか？「今回の金融危機で、米ドルと強力にリンクしている人民元に〃穴〃が開いた。中国自身がその穴を埋められないならば、アメリカは日本に対して『おまえら、金があるなら穴を埋めろ』と言ってくるはずです。残念ながら、断るという選択肢は用意されないでしょう」（前出・佐藤氏）

まるでキャッシュディスペンサー…。どうやら、オバマ政権の対北・対中政策は日本のプラスになりそうもない。さらに、対日外交についても懸念は山積み。前出の小関氏はこう警告する。「二本で早期に総選挙が実施され、民主党が勝って政権交代が実現した場合、そのような対米政策をとるのか。日本国内で真剣な論議がほとんど行われていないことにワシントンは非常に困惑しています」

シーファー現駐米大使は、「小沢一郎が日米同盟を破棄して、民主党政権を誕生させようと思っているのなら、失望を禁じえない」と警告し、また、次の駐日大使に内定しているジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授も日本の民主党政権が、日米地位協定の見直しを要求するなら、日米同盟に対する重大な変更要求とみなさざるをえない」と警戒感を表明している。

「一国を代表する大使が歯に衣着せぬ発言した事実を軽視するべきでない。現在の日米関係は、急激に険悪化する危険性をはらんでいます」（小関氏）日本国内では押せ押せ状態の小沢民主党が、日米関係にとっては゛アキレス腱゛になりかねない。


週刊現代　2月2日号

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小沢一郎の師匠である田中角栄は、中東から直接石油を確保しようとして、石油メジャーを怒らせた。またアメリカを追い越して中国との国交正常化の道筋をつけたのでアメリカの逆鱗に触れ消された。虎の尾を踏んだわけである。総理大臣経験者がが逮捕されるという前代未聞の事件となった。日本ではアメリカに逆らう政治家は消される。

今回の小沢一郎の計理士が逮捕された事件は、小沢一郎は反米政権になるので、その前に潰しておけということだろう。小沢がクリントン女史の来訪に服従の姿勢を見せなかったことなど。予算や定額給付金の国会通過が確実になった日を狙い、一気に今回の捜査が仕掛けられたようである。

加藤　 ｜MAIL