2026年03月20日(金)

大阪を維新が滅ぼす・・・

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　今、大阪はものすごい勢いで公立高校が減らされている。だが、私立高校の入学者は１８歳人口が減少しているのに増加しているのである。どうしてこういうことになるのかというと、私立高校から献金をもらってる維新の会の連中が「私学授業料無償化」という政策を推進しているからである。

　維新が今全力でやってることは「公立高校つぶし」であり、「私学無償化」というのはその一つの手順に過ぎない。「無償化」で騙された何も考えてない大阪府民は「これで子が好きな高校に行ける」と勘違いして喜んでいる。その好きな高校には地域で一番偏差値の低い、いわゆる「底辺校」は決して含まれない。しかし、この底辺校と呼ばれる偏差値の低い高校こそは、地域の重要なインフラではなかったかとオレは思うのである。その「底辺校（教育困難校）」を失った地域がそれからどうなるのかを考えてみよう。

　公立高校一校分、つまりその地域に１０００人近い高校生が昼間人口として存在するということは、それだけの経済活動が存在するということである。高校生が放課後に食べに行く店、利用するカラオケ屋、バイトするコンビニがあるわけだ。その１０００人が一日１０００円使うならば１年間で３億６５００万円の経済効果が生まれるのである。高校が廃校になればそれが失われるのだ。それは地域の衰退を加速させる。

　大阪府下には公立高校普通科が存在しない市が増えている。そもそも人口規模が５万人以上あるような市なのにそこに住む高校生が通うことのできる地元校が一つも無いなんてことが普通だろうか。人口の少ない過疎地域の離島でさえも地域のための高校がちゃんとあるのだ。大阪市の自治体はそれ以下の状況にされているのである。

南河内地域でバスを走らせていた金剛バスという会社が廃業した。こうして地域が衰退していくのはなぜか。人口がどんどん減少するのはどうしてなのか。それまであった学校がなくなることでバスの利用者が減り、高校生が利用していた店が廃業に追い込まれ、さらに地域が衰退してしまうのである。徒歩や自転車で通える高校がない地域からはさらに人口流出が進むのだ。

　維新の「私学無償化」の真の目的は「公立高校潰し」である。その結果として地域は衰退するし、若者の昼間人口が減少することで活気が失われる。一度街に行ってしまった人は二度と地元に戻ってこない。公立高校を潰せば公務員を減らせるし、高校を廃校にしたらその土地は不動産業者に売れる。不動産屋というのは仕入れる土地がないとビジネスが成立しないわけで、そういう意味で官製地上げ屋の維新の会は不動産屋から絶大な支持を得ているのだ。

　維新のせいで加速度的に大阪が衰退しているという事実をオレはずっと主張してきた。ところが大阪府民は圧倒的に馬鹿が多数派なので、維新のデマを信じ、その嘘宣伝のプロパガンダをずっと信じてきたわけである。騙されやすい人たちの子が行く偏差値３５あたりの高校がなくなってしまうのに、「無償化で私学に行ける」と喜んでいる。そのレベルの成績の生徒は私学にとっては進学実績は全く期待できないわけで、授業料を払ってくれるだけのＡＴＭである。学級崩壊しているクラスも多いが、もちろん私学の方も「こいつらは教えても無駄」と考えてるから結局は彼らをＦラン大や専修学校に送り出すだけである。

　２０１０年に結成された維新の会は１５年かけて大阪を完全に独立国家のように支配してしまった。メディアを使って住民を洗脳し、嘘宣伝のプロパガンダと定数削減で他党の議席を減らして実質的に中国共産党のような一党独裁に成功した。もう大阪は手遅れである。こんな大阪になってしまったことをオレは嘆くことしかできないのか。どうか大阪府民は目覚めて欲しいのである。彼らがペテン師であることに気付いて欲しいのである。