2020年05月31日(日)

税金はこのように無駄になる

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　福島原発で働く、俗に「イチエフ」と呼ばれる現場作業員に支払う日当は一日当たり１０万円という金額が国から出ているのに、実際はピンハネに次ぐピンハネで８０００円程度しか作業員には渡っていなかったという話がある。仕事を請け負う大手ゼネコンは下請けに丸投げし、その下請けはさらにマージンを抜いてから下請けに投げる。作業員を集めてくるのは怪しい暴力団関係者だったりするわけで、もちろんその暴力団にも手数料は入るのである。そういう形で巨額の税金は浪費されていくのである。

　口利きだけで不労所得を手に入れる人たちが必ずどの業界にも存在する。そして手数料目的に怪しい団体が設立されたりする。たとえば今回のコロナウイルス不況で倒産しかけている民間企業を救済するための「持続化給付金」だが、その２兆円を超えるゼニをどのように配布するかという業務は「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」というところに委託されている。ここは構成員がわずか１４名という名前だけの組織で、国はこの団体に７６８億円で業務を委託し、もちろんその膨大な業務を１４名ではこなせないので２０億円抜いて７４８億円で電通に丸投げしている。

　電通が７４８億円の仕事をするかというとそんなことは全然ない。おそらく実際の業務は別の企業に丸投げして、電通はその手数料を得るのである。

　オレは政府や官僚を全く信頼していない。この持続化給付金事業もおそらくは安倍晋三が自分のお友達を儲けさせるための巧妙な仕組みなの何だと思っている。困ってる国民のために行う事業に便乗して、自分たちのお友達の分もしっかりと儲けようという火事場泥棒のような連中がこの事業に関わってるのである。

コロナ不況で仕事が激減した企業はたくさんある。人も余っている。この業務を引き受けたい企業はいくらでもあるはずだ。ところが電通を通してしか受けられないのである。電通はいったいどれだけの手数料を手に入れるのだろうか。そしてもう一つの疑問なのだが、電通に丸投げされる仕事をまるでペーパーカンパニーのようなこの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」にどうしていったん受注させる必要があるのか。口利きだけで２０億円を１４名で山分けできてウハウハじゃないか。この１４名の中には、あの政商・竹中平蔵のパソナや、ブラック企業として悪名を馳せたトランスコスモスの関係者が含まれるという。

　この持続化給付金を受けられるかどうかで、倒産しないで済むかどうかということが決まるのである。中小企業の多くが今必死でこの給付金をどうすればもらえるのか問い合わせようとしているわけだが、何もしないで手数料が入ってくる人たちと、おそらくはその仕組みに関わったり、天下りすることであぶく銭を手にする官僚たちがいる。上級国民となれば罪を犯しても一般国民よりもはるかに軽い罰で済んだり、お咎めなしだったりするのである。日本がこんなひどい国になったのは誰のせいなのか。その元締めはまぎれもなく安倍晋三なのである。なお、オレのこの書き込みを「誹謗中傷」と判定して逮捕したり訴えたりするための法律が、やはり火事場泥棒の自民党の連中によって政府批判を封じるために作られようとしている。国民は早く目を覚まさないといけない。