2019年05月10日(金)

Ｆラン大学救済法のばかばかしさ

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　毎日新聞の次の記事を読んでオレは少しあきれた。記事を引用しよう。今後オレはこのくだらない制度のことを「Ｆラン大学救済法」と呼ぼうと思っている。
　
低所得世帯の進学率底上げへ　高等教育無償化法案が成立
　低所得世帯を対象に大学や短期大学などの高等教育を無償化する法が10日、参院本会議で可決、成立した。授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金支給が柱で、2020年4月から始まる。文部科学省は低所得世帯の子どもの進学率の底上げを目指すが、大学などの学費が上昇する中、年収によって対象が絞られたことへの疑問の声もある。
　文科省によると、対象は「両親と大学生、中学生」の家庭の場合、年収380万円未満。年収で減免額は分かれ、年収270万円未満の住民税非課税世帯だと、国公立大の年間授業料の全額（一部大学を除く）に相当する54万円が免除される。給付型奨学金は非課税世帯の場合、国公立大などに自宅から通う学生が年間約35万円、自宅外から通う学生が約80万円。私立大や短大、専門学校は、自宅生が約46万円、自宅外生が約91万円。
　文科省によると、低所得世帯の子どもの大学などの進学率は4割で、全世帯平均（8割）の半分程度。新制度の支援対象者は最大で75万人と想定している。
　しかし、民間研究機関「民主教育研究所」の鈴木敏則事務局長は、対象を年収で区切ったことについて「380万円以上の世帯でも住宅ローンを抱えながら学費を払う苦しい家庭もあり経済的負担は重い」と指摘する。約20の大学の学生でつくる「高等教育無償化プロジェクト」が昨年、1400人の学生にアンケートしたところ、どの所得層の学生も約9割がアルバイトをしていた。無償化は消費増税分を財源とするため「学生を支援する費用が学生の暮らしに関わりの深い消費増税を財源とすることは大きな矛盾だ」と疑問視する声明を出している。【水戸健一】5/10(金) 20:39配信 毎日新聞

　この仕組みを導入することで、低所得世帯の進学率を向上させられると文部官僚や議員たちは考えてるのだろうか。そこには大きな欺瞞がある。まず、国公立大学の授業料減免や制度の仕組みは既に存在している。がんばって受験勉強して国公立大学への入学を果たせた低所得の世帯はきちっと申請すればその制度を利用可能である。ただ実際は低所得の世帯の子弟は学力が低く、入学できるのは国公立大学ではなくて多くが加計学園の関連校のようなＦランク大学に進学しているというのが事実である。

　つまり、この新制度導入がもたらすことは、入学試験の偏差値の低い一部の高校の間違った進路指導で奨学金を背負わされて入学する価値のない大学に進学していた低所得世帯の生徒の奨学金負担を若干軽減するだけである。

　給付の基準を「所得」に絞っていることも間違いである。必ずその基準には本人の成績ややる気をはかる仕組みが必要である。低所得者の子で学力の低い層を進学しやすくしても、Ｆランク大学に入って無意味な４年間を過ごしてしまうだけである。それならむしろ職業教育したほうがいいのである。

　ではなぜこんな無意味な仕組みを国会で可決したのか。それは加計学園のような安倍晋三のお友達たちの学校を救済するためである。低所得世帯の大学進学率は４割以下だという。そういう層も国からの援助を受けて加計学園みたいなところにどんどん入ってくれるようにサポートする制度というのがこの仕組みなのである。

　慶応義塾大学が児童養護施設などの出身者を支援する制度を設けたところ、入学試験を突破できるだけの学力のある受験生はほとんどいなかったという。
　高度成長の時代の日本では、貧しい家に生まれても本人の努力によって学力を身に着ければ入学試験の学力偏差値の高い大学に入ることが可能だった。だからオレのような貧困家庭に生まれた者でも京都大学に入学できたのである。今は家庭の収入レベルがそのまま学力格差に結びつくようになってしまった。そうなってしまったのは義務教育の崩壊のせいであるとオレは思っている。公立の小・中学校に通う生徒の中でたとえ貧困家庭であっても高い能力を持った生徒がきちっと進学できるように支援できる体制がなぜ作れなかったのか。オレはそれを残念に思うのである。