2019年01月04日(金)

法人税を上げろ！

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　どうしたら景気が良くなるのか。政府は法人税を減らして消費税を上げるといううちゃくちゃなことを今年しようとしてるのだが、オレは財務官僚や政府与党の人間がこんなことをしてどうなるのかということがわかっていない馬鹿ばかりであることに驚くのである。オレの方が遙かに経済分析ができてるぜ。

　法人税を上げると企業はどうするのか。法人税というのは企業が最終的に上げた利益に関して課税されるわけだから、たとえば人件費を増やしたり、設備投資をしてたくさんゼニを使えばその分支払う法人税は減るのである。もしも日本の法人税率が上げられたとしたら、その分を払いたくない企業はせっせとゼニを使うことで利益を減らそうとするはずである。その結果、従業員の給与・賞与は上昇し、設備投資などにゼニが回ることで景気がよくなるのである。そうしたよい循環が起きるのだ。

　ところが法人税を減税するとどうなるか。企業にとって税金で持って行かれるゼニが減るのだからその分内部留保に回すゼニが増えるだけで、企業がもうけたゼニをしっかりと使ってくれないということはむしろ経済にとってはマイナスなのだ。そんなカラクリもわからずに政権幹部は「法人税下げ」を考えてるのである。

　もっとも今の日本の大企業の経営者はカスばかりである。「下町ロケット」のような番組がもてはやされるのは、あんなに志の高い企業経営者が今は絶滅種になってしまったからであり、番組の中で出てくる悪役のクソみたいな連中が、実は今の企業経営者のデフォルトの姿である。視聴者のみなさまは「あんなひどいやつがいるのか！」と怒っていたかも知れないが、現実社会では「あんなやつしかいない」のである。大企業ほどそうである。その代表があの元経団連会長の便所みたいな名前の奴である。

　アメリカの多国籍企業は愛国心のない連中ばかりである。しかし彼らはアメリカという国がただの軍産複合国家であり、もはや国家として体をなしていないことを理解してるから国を捨てたのである。アマゾンもグーグルも国に納める税金をいかに少なくするかばかり考えている。

　せめて日本を代表するような企業はそんな売国企業になって欲しくない。国家に多大な税金を納めて貢献していることを誇りに思って欲しい。従業員にたくさん給料を払ってその給料から国家に所得税が納められることで貢献してもらいたいのである。

　日本には優れたものづくりの伝統があった。「あった」と過去形で書くのは、それを大切にしない連中が増えたからである。１００円ショップの隆盛は、安かろう悪かろうの品物の大量流通を生み出した。今、１０年も２０年も使えるような日用雑貨がどれだけあるだろうか。電化製品でさえも４、５年経てばあっさりつぶれるようなものが普通に家電量販店の売り場を占めているのである。

　何から手を付ければいいのかわからない。しかし、まず手始めに法人税を上げることだ。その効果はじわじわと出てくるだろう。これに反対するクソ経営者のいる企業はいずれつぶれるだろう。時代の先を見通すことができないボンクラだからである。