2017年03月08日(水)

いま、ヤクザが学校を狙っている

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　少子高齢化によって１８歳人口が減少し、多くの大学や専門学校が受験生を確保できずに倒産している。そして今、そうした学校法人がヤクザの新たなターゲットになってきているのだ。学校関係者はそうした狡猾なヤクザの知恵の前にはどうしようもないのである。先生方の中に覚醒剤や大麻で逮捕される人が少しずつ増えているのもそのことと無関係ではない。ヤクザは我々の実生活の中にしっかりと入り込んでいるからだ。あなたがパチンコ屋でふと隣り合った人が実はクスリの売人であるということが現実問題となってくるのである。

　なぜヤクザは学校を狙うのか。そこには必ず不動産がくっついてるからである。学校法人は土地建物を自前で所有しないといけない。借地ではだめなのである。森友学園の小学校建設予定地もゼニはまだ払えてないのだがなぜか購入したということになっている。その不動産を売り飛ばすことがヤクザの目的だ。すでに学校の土地を売り飛ばされてしまったところもある。たとえば大阪府東大阪市の樟蔭東中学・高校が生徒減少のために経営難に陥った時、２億円の融資とともに理事として乗り込んできた小山昭夫はその後樟蔭東学園の経営権を掌握し、学校の運動場を２２億円で売却してしまった。この出来事はその後さまざまな学校で「学校の乗っ取り方」として真似られることになるのである。

　経営不振に陥った企業に「運転資金を融資する」と声を掛けてくる連中が善意の人たちであることは１００％ない。わずかなゼニでその会社を乗っ取って巨利を得ることが最終目的である。ところがだまされる人があまりにも多いのである。そして最後は自殺したり生命保険に無理矢理に加入させられて殺されるという結末を迎える。そうしたことはバブル崩壊後の日本で数多く発生した。不景気の中では企業乗っ取りがヤクザの一つのシノギだったわけである。ところが最悪期を脱して景気が落ち着いてくるとそうした会社が減った。そこでヤクザが次のターゲットにしてきたのが学校である。今回の森友学園の事件の背後には政治家だけではなくヤクザが関わっているとオレは推測している。籠池泰典を裏で操ったヤクザがいるかも知れないのだ。

　私立大学や高校が生徒減少で経営難に陥った時、その危機を打開する方法を現場の教員たちが思いつかないのが普通である。彼らの多くは「学校経営」という点に関してはプロではない。アイデアを持っているわけでもない。授業をしたり担任としてクラス運営をする能力はあっても、経営者としてゼニを動かす能力があるわけではない。そこに怪しげなコンサルタントが入り込み、そのアドバイスに従わせて意味不明な巨額のゼニを無駄遣いさせ、最終的には倒産やむなしという状況に追い込むのである。

　もしもその学校が駅前とか、都心部という一等地にあった場合、乗っ取りに成功したヤクザには数十億というゼニが入ってくるのだ。それが大きなビジネスチャンスとして認識されてることはあきらかである。ところが文部科学省も都道府県の教育委員会もこうした実態に関する危機感は全くない。現場の教員が乗っ取りの危機を訴えても何も動いてくれない。ヤクザ相手に一般市民は抵抗する術がないのである。兵庫県警とか大阪府警はヤクザのお友達だし、そもそも法律に抵触しないように連中は巧妙に罠を仕掛けてくるのでどうしようもないのである。その流れに抵抗する心ある教員にはさまざまなパワハラが行われ、心を病んで退職したり自殺したり、他の学校に転勤していく。やる気のない教員だけが残り、最後は廃校ということになる。かくして歴史や伝統のある学校がヤクザの手に落ちてしまうのである。

　学校にはさまざまな補助金が流れ込む。しかし、そのゼニが本当に生徒や教員のために使われてるとは限らない。たとえば校舎の建設費の中で実際にかかったゼニと手抜き工事で浮いたゼニの差額はどこに行くのか。

この危機の中でも自前の経営努力で危機を乗り切っている私立大学や高校もある。生き残る学校とそうでない学校の差はいったいどこにあるのか。これはうまくいった学校から学ぶしかないのだが、すぐに見分けられるポイントが一つある。卒業生に愛されてるかどうかである。卒業生がそこで過ごした日々をなつかしみ、卒業してＯＢになってからも来校したくなるような学校は危機を乗り切れるが、その学校での日々が本人にとってのただの黒歴史であり、二度と思い出したくないと思われるような学校は遠からずつぶれるということである。これだけははっきりしているとオレは言いたい。