2014年05月19日(月)

なぜカジノが大阪に必要なのか？

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　橋下市長は大阪の巨大な遊休地である夢洲地区にカジノを誘致したいらしい。そういうわけで海外のカジノ王が大阪にやってきたりして、計画が具体的に動き出しそうなのである。カジノなどという何も新しいものを生み出さないくだらない施設のために巨額の税金を支出して、それで大阪が活性化すると思ってるあたり、政治家の頭の中はお目出たすぎると思うのだが、フェスティバルゲートの跡地もマルハンが巨大パチンコ店にしてオープンしそうな感じだし、ますます大阪にはろくでもないものが増えるのである。

　パチンコの売り上げは最盛期に比べて１０兆円も減っている。その分の支出はどこに消えてるのだろうか。もともとパチンコ代そのものが「使わなくてもいいお金」であり、その馬鹿馬鹿しさに気づいてみんなが離れていったということならそれはそれでいいことである。オレはパチンコと覚醒剤は滅ぼすべき２つの悪だと思っている。パチンコという貧者のギャンブルは彼らのわずかな余裕をねこそぎ奪い取り、さらに貧困にするのだ。どちらも暴力団がなんらかの形で絡んでるという点でもやはり撲滅しなければならないものであると思うのである。

　韓国ではパチンコは法律で禁止されてたちまちに消滅した。ところが日本の場合はパチンコ業界が巨額の政治献金をすることで自分たちの利権を守ろうとしている。だから撲滅などできないのである。貧しい人たちが貧困から自立するための貴重な資金がパチンコ業界に搾取され、結果としてその人たちが税金で救済されてることを思うとパチンコ業界は公費を喰ってるようなものである。実際に西成区の釜が崎では生活保護費の支給直後にパチンコ屋や私設賭博場が繁盛するという。西成区につぎ込まれる福祉マネーは年間７００億円もあるそうだが、その中でおそらく半分くらいは最終的に暴力団の資金源になっているのだろう。

カジノは何も生み出さない。カジノ自体の売り上げから発生する利益はそのままカジノ運営会社が本国に持ち去ってしまうから地元自治体にはたいしたメリットはない。犯罪の発生やその警備にかかる費用、インフラ整備などを考えればどう考えても回収できない。それなのになぜそんなものを誘致しようとしてるのか。

　大阪市はＵＳＪを開業したものの経営がうまくいかず、結局ゴールドマンサックスに叩き売ることになり、外資の力で黒字になったもののその利益も持っていかれることとなった。その他の大阪市が手がけたさまざまな再開発の事業がことごとく失敗して巨額の税負担で跳ね返ってくることはもはや周知のことである。利益は外資や暴力団に、借金は大阪市にというのがおきまりのパターンなのだ。その力関係を変えることはできない。少なくとも大阪市役所や大阪府庁にこれを変える力はない。

　橋下市長が梅田北ヤードの残った土地を森にすると語ったとき、オレは少し彼を見直したのである。そうした「誰もやろうとしないこと」をするときにこそさまざまな新たな可能性が広がるのだ。しかし、普通の貧困な発想しかできない凡人どもはみんなこぞって反対した。結局その話は立ち消えになったようである。もしかしたら北ヤードの余った土地には巨大パチンコ店がやってくるのかも知れない。

　今やスマホ一台あればいつまでも遊んでいられるようになった。ＤＳもＰＳＰもスマホの前に敗れ去った。パチンコ人口さえも減ったのである。街を歩く人のほとんどはスマホの画面を見つめている。見ていないのはオレのようにガラケーを使い続ける時代遅れのオッサンくらいだ。

　大阪にカジノは不要である。大阪に必要なのはそんなものではなくて、大阪が今のままであることだ。今の大阪の持つさまざまな魅力を失わないことこそが大切なのである。