| 2014年05月17日(土) |
アマゾンは消費税納めているのか？ |
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消費税が８％になった。それに伴ってさまざまなモノの価格が３％分値上がりしたわけだが、その中には書籍も含まれる。そうして課税された消費税は５％時代で年間に１０兆円あったわけだから、単純計算では税収は１６兆円に増加し、１０％値上げ後は２０兆円になる計算だ。
消費税を受け取った事業者はそれを国に差し出すわけだが、ここで重要なことはこの消費税の適用範囲が国内に限られていることである。つまり、海外で買い物をしても我々は消費税を払う必要が無い。ネット上で買い物をするときに我々は国内の通販サイトなら消費税を含めた金額を支払うわけだが、海外のサイトならその必要は無いとされる。
ところが、いちおう海外に本拠を置く企業でありながら、日本国内での取引時に消費税分を受け取っている企業がある。アマゾンだ。アマゾンで本を買うと、普通の書店で購入するのと金額は変わらない。ここでアマゾンは消費税を納税する義務がなく、その８％分はそのまま利益にできるという説がネット上で流れている。
もちろんアマゾンが非課税で販売すればこの問題は解決する。しかし、そうなると通常の消費税を課税して本を販売している国内業者はアマゾンとの価格競争に勝てなくなってしまう。そういうわけでアマゾンに勝手に非課税販売されると他の本屋が困ってしまうのだ。アマゾンが受け取った消費税を国に納めてるかどうかはきちっと検証していないのであくまでこれはオレの憶測だが、「現行ルール上は払わなくてもいいんじゃないのか」と考える人がいても無理はない。
アマゾンと課税の関係で言えば、以前にアマゾン日本法人は法人税をきちっと払っていないということで追徴課税されていて、アマゾン側は「アメリカに払ってる」という口実で課税逃れをしていたことがあった。オレの見解はこうだ。
「まっとうに税金を払え！」
少なくとも２軒の店があって、一方がきちんと納税していて、もう一方が脱税してることがわかったとき、そしてその両者が同じ商品を同じ価格で販売してる場合、どちらで買うだろうか。答えは明らかだろう。
少なくともアマゾンがきちっと日本で納税するという姿勢を示さない限り、日本国民はアマゾンでは買わないという強い態度を示すべきじゃないのか。本の通販はアマゾンだけじゃない。同じように新刊書を買うのならば、少なくとも支払ったゼニの中の消費税や会社の納める法人税が日本国民に還元される方を選ぶべきじゃないのか。
オレはアマゾンでいろんなものを買っている。そのサービスがとても便利であることは認識している。しかし、それと納税の問題は別である。この便利さを愛するからこそ、税金の問題はきっちりと納得いく形でフェアにやってもらいたいのである。
多国籍企業はどこも納める税金を上手に工夫して減らしている。しかし、オレの評価基準はどれだけ稼いだかとかどれだけいい製品を作ったかではなくて、どれだけ納税してその国に貢献したかということである。そういう意味ではトヨタ自動車がいくら空前の利益を上げているといっても、海外輸出分の消費税の還付金という巨額の収入を受け取ってることを思えばあまり評価したくないのである。
ヤフオクには消費税がかからない。しかし、個人を装った業者がヤフオクで販売していたらどうか。納税の義務がないという取引がこれから拡大していくことをオレは危惧するのである。
今日の日記に関して、アマゾンもちゃんと消費税を納めてるというご意見をいただきました。これで疑問の一つは解決しましたが、法人税のことに関してはやっぱり日本国益を損ねてるのでは？という見解は変わりません。そのことを追記しておきます。
↓
アマゾンの消費税に関して
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江草乗の日記風エッセイ
