江草 乗の言いたい放題
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2013年11月08日(金) 法科大学院は不要でした!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 司法試験制度の改革を掲げて日本の多くの大学に設置された法科大学院、どうやら不要だったようである。それは法科大学院卒業者の司法試験合格率の低さからもわかるのだが、そもそも旧来の司法試験制度をわざわざいじる必要があったのかとオレは思うのである。そして裁判官の中に非常識な馬鹿が大勢いることで裁判員制度を導入して、その裁判員たちが「あまりに残虐だから死刑」と判決を下したのに、「一人しか殺してない!」と無期懲役に減刑する常識のない裁判官がいるわけで、そういう馬鹿裁判官やクソ裁判官を排除することが目的だったのなら、法科大学院の設置では解決しない。裁判官の弾劾制度やクソ裁判官が軽い罰を与えたために出所したヤツに殺された場合は裁判官に仇討ちできる仕組みを導入すればいいのである。死刑にしなかったらこいつはやばい!と思えば裁判官は仇討ちを恐れてどんどん死刑にするだろう。それでいいのである。強姦殺人や強盗殺人をするヤツは即座に死刑にしてしまえば刑務所の経費削減にも成る。ストーカー殺人ももちろん死刑だ。池永チャールストーマスが死刑相当なのは言うまでもない。

 法科大学院に行かなくても司法試験を受けられるのならば、そもそもなんのために法科大学院を設置したのか。その「予備試験」の合格者の方がレベルが高いのは自明のことだが、これほどまでに差があるのかと思うと制度はもはや破綻してるとしか思えないのである。読売新聞の記事を引用しよう。

司法試験「抜け道」鮮明に…予備試験で合格者増
 法務省は7日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が351人だったと発表した。
 昨年の219人を大幅に上回り、同試験が初めて実施された2011年から2年連続で増加した。
 発表では、合格者のうち法科大学院生は164人(昨年61人)、現役大学生は107人(同69人)で、現役学生が8割近くを占めた。同試験は経済的理由などから法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、現役学生が法科大学院での勉強を省略するための「抜け道」となっている実態が改めて浮かび上がった。
 受験者数は9224人(同7183人)で、これも2年連続で増加。合格率は3・81%(同3・05%)だった。合格者の最年少は21歳、最年長は60歳で、平均年齢は27・66歳。合格者は来年から司法試験を受験できる。
 今年の司法試験での予備試験組の合格率(約72%)は、法科大学院修了者(約26%)に比べて格段に高く、政府は9月に設置した「法曹養成制度改革推進会議」で法科大学院の統廃合や予備試験について検討することにしている。
(2013年11月8日07時48分 読売新聞)


 法科大学院修了者よりも予備試験組の方がはるかに司法試験合格率が高いということは、法科大学院での教育よりも、予備試験に合格するための試験勉強の方が意義があったということである。もっとも法科大学院の中にはかなりレベルの低い学生を入学させてるところもあるわけで、その結果としての26%だからこれを志の高い「予備試験組」と比べるのはあまり意味がない。法科大学院に入ればなんとかなると思って、Fランク大学がオマケのように設置した崩壊大学院・・・・じゃなかった法科大学院に入って遊びほうけていた馬鹿が試験を受けて合格率を下げてるケースもあるわけで、そんなことを思えばやはり仕組みに無理があったということだ。

 じゃあどうすればいいのか。まずレベルの低い法科大学院の切り捨て!である。合格者を1人でも出せたところはとりあえず存続させるとして、それ以外の法科大学院の全廃によって定員を減らすことだ。しかしこの考えは法科大学院という制度を維持することが前提である。もう一つの方法は、法科大学院を出たけど司法試験に合格できない人の受け皿作りである。そちらがちゃんと機能すれば、法科大学院の新たな存在意義が生まれるからである。地方公務員になれるようにするとかいうふうに就職面がカバーされれば入学者も増加するだろう。

 法科大学院を崩壊させたのは何が問題だったのか。そもそも司法関係者の人口を増やす必要があったのか。日本はアメリカのような訴訟万能社会じゃないし、マクドナルドのコーヒーが熱すぎて火傷したと法外な金額を要求するババアが裁判で勝つアメリカのような馬鹿社会でもないのである。人々がまっとうな常識を持って暮らしてるから裁判の必要がないのが日本社会の良さであり、増えすぎた司法人口を食わせるために訴訟社会にしようとするならそれは本末転倒である。あほか!としか思えないのである。

 法科大学院制度はこの結果を受けてどう変わるのだろうか。オレの教え子の中にも法科大学院で学ぶ者たちがいる。今後この仕組みがどうなっていくのかオレはとても気になるのだ。


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